創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年8月14日農林水産省「農業における労働環境改善のための要因分析」

農林水産省は、「農業における労働環境改善のための要因分析」を公表しました。
この分析は、2023年度「農業労働環境の改善に関する意識・意向調査」を起点として、労働環境の改善に向けた課題や取組に関する考え方等を分析し、労働環境整備に向けた施策検討を行うための知見を得ることを目的としています。
被雇用者の労働環境に対する満足度分析(販売金額別)
(1)販売金額別
満足度の分析にあたり、被雇用者が各項目に対する「非常に満足である」及び「やや満足である」の回答の合計割合で評価しました。
被雇用者の農繁期の1日の労働時間の長さ、農繁期の1日の休憩時間の長さ、農繁期の1か月あたりの休日数、1年間の働き方等の満足度を経営体の販売金額別に比較したところ、それぞれ販売金額が上がるにつれて満足度も上がる傾向がみられました。
(2)営農類型別
被雇用者の農繁期の1日の労働時間の長さ、農繁期の1日の休憩時間の長さ、農繁期の1か月あたりの休日数、1年間の働き方等の満足度を営農類型別に比較しました。
水田作、酪農では、全設問において全体と比較して満足度が低く、特に水田作では1日の実労働時間の長さに対する満足度が、酪農では1日の実労働時間及び休憩時間の長さに対する満足度が低い結果でした。
養豚・養鶏等では、ほとんどの設問で全体と比較して満足度が高く、特に1日の実労働時間の長さに対する満足度が高い結果でした。
また、1年間の働き方については全営農類型で6割を超える結果でした。
経営体の労働環境改善に関する特徴把握(販売金額別)
経営体が労働環境を改善する必要と考える割合を販売金額別に比較したところ、販売金額が上がるにつれて改善する必要があると回答する割合も上がる傾向がみられました。また、改善が必要だと思う点については、「賃金の上昇」「休日の増加」は販売金額が上がるにつれて必要と思う割合も上がる傾向がみられた一方、「農業機械等の導入による作業負荷軽減」「農業技術の習得の支援」は、販売金額が上がるにつれて必要と思う割合は下がる傾向がみられました。
労働環境の状況と被雇用者の満足度の特徴把握(営農類型別)
労働環境や労働時間等の状況及びそれに対する被雇用者の満足度を営農類型別に比較したところ、農繁期の1日の実労働時間の長さについては、農業経営体全体で8時間を超えると満足度が下がり、酪農は他と比較して8時間を超える経営体の割合が高い結果でした。
農繁期の休憩時間及び休日数については、農業経営体全体で1日の休憩時間が60分以上、1ヵ月あたりの休日数が8日以上だと満足度が高く、養豚・養鶏等は他と比較して1日の休憩時間が60分以上、1ヵ月あたりの休日数が8日以上の経営体の割合が高い結果でした。
農繁期については、農業経営体全体で農繁期が短い方が満足度が高い傾向であり、養豚・養鶏等は他と比較して農繁期なしの経営体の割合が高い結果でした。
今回の分析では、販売金額が高い、1日あたりの労働時間が短い、1日あたりの休憩時間が長い、農繁期が短い経営体のほうが被雇用者の満足度が高いという結果となりました。
営農種別では、水田作と酪農が満足度が低い結果です。水田作は1日あたりの労働時間の長さ、酪農は1日あたりの労働時間の長さと休憩時間の短さが満足度の低下につながっています。
労働時間を短くし、販売金額を向上させるには、やはりテクノロジーの導入などによる業務効率化を進め、同時に付加価値向上のための取り組みを実施することが重要です。
創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。
また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、「資金調達手帳」も無料で送付しております。ぜひご活用ください。
さらには、ブルーベリーファームおかざきとコラボして制作した、農業での起業について解説する冊子「ブルーベリー観光農園始め方ガイド」を無料でお送りしています。このガイドブックでは、ブルーベリー農園立ち上げのリアルな実体験や、事業計画の作り方、経営手法などを解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | 労働環境 環境 農業 農業における労働環境改善のための要因分析 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は、令和3年度「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業のうち農業支援サービス導入タイプ」の第5次公募について発表しました。 ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進め…
一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、令和5年度「鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業」の2次公募について発表しました。 以下の事業に補助金を交付します。 「車両の省エネ化に資する設備導…
2023年10月2日、株式会社バタフライピー研究所は、資金調達を実施したことを発表しました。 バタフライピー研究所は、マメ科の植物「バタフライピー」を活用して食品・化粧品の販売・研究などを行うバイオテ…
農林水産省は青果物の卸売価格を毎日更新し、ホームページで公表しています。 日別情報については速報性を重視し、取引当日の情報をもとに取りまとめています。 数値は主要卸売市場を合計したものです。表にない品…
2020年10月26日、株式会社日本財務戦略センターは、株式会社ナチュラルアートと業務提携契約を締結したことを発表しました。 日本財務戦略センターは、中小企業を中心に財務戦略コンサルティングや、M&A…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…