「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」2次公募

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」のご案内です。

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

概要

予算額

総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）

補助上限額

50億円（補助率1/3以内）

補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中に投資完了する方向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。

補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

補助事業の要件

【一般枠】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人あたり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない）。
【特別枠】※上記①、②に加えて、以下の要件を満たす。
③令和6年度中（令和7年3月末まで）に補助事業が完了見込み

公募期間

2次公募：2024年6月26日（水）～2024年8月9日（金）17:00

早期（2024年度中）に投資する事業者を優遇。

今後日本は本格的な人口減少社会に突入することが予測されています。とくに15歳～64歳人口（生産年齢人口）の減少ペースが顕著であることから、労働者不足がさらに深刻化していくことが予測されます。

また、人口減少は地域差があり、地方圏のほうが人口減少の影響を受けています。つまり、地方企業のほうが大都市圏の企業よりも人手不足の影響が強いということになります。

こうした地方の中堅・中小企業は、人手不足などの課題の解決のため、抜本的な改革に取り組む必要があります。

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業の大規模投資を支援する補助金です。

たとえば、工場・倉庫・販売拠点などの新設・増設、最先端機械や省力化設備の導入、ソフトウェアの購入・情報システムの構築などに活用できます。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。