補助上限最大50億！「中堅・中小成長投資補助金」をわかりやすく解説！

中堅・中小成長投資補助金は事業拡大や賃上げを目指す中堅・中小企業の強い味方

事業拡大や従業員の賃上げを行いたい中堅・中小企業経営者にとって、活用を検討すべき補助金が「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」です。

拠点の新設や、機械装置・ソフトウェアなど事業拡大や生産性向上に資する事業投資を行ったとき、中堅・中小成長投資補助金を受給できる可能性があります。

こちらの記事では、中堅・中小成長投資補助金の対象者や受給額、採択されるためのポイントなどをわかりやすく解説します。事業拡大にあたって、経済的な補助を受けたいと考えている経営者の方に役立つ内容となっているので、参考にしてみてください。

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中堅・中小成長投資補助金の概要

まずは、中堅・中小成長投資補助金の趣旨・目的や補助対象者など、基本的な情報を解説します。
補助金の申請にあたって、補助対象者に該当していることが前提条件となるため、確認しておきましょう。

目的

中堅・中小成長投資補助金の趣旨・目的は、中堅・中小企業の成長と持続的な賃上げを補助することです。人手不足が深刻化している昨今の状況を受け、地域の雇用を支える中堅・中小企業の成長をサポートするために設けられています。

企業が生産性を向上させ、収益力が高まり事業が成長すれば、従業員の賃上げにつながります。従業員の賃上げが実現すれば、企業の魅力が高まるだけでなく、消費が増えて経済の活性化という好循環が生まれるでしょう。

補助対象者

中堅・中小成長投資補助金の補助対象となるのは「中堅・中⼩企業」です。具体的には、単体ベースで常時使⽤する従業員数が2,000⼈以下の会社となっています。

⼀定の要件を満たす場合、中堅・中⼩企業を中⼼とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象です。

みなし大企業は補助の対象外

常時使⽤する従業員数が2,000⼈以下の中堅・中⼩企業でも、下記のいずれかに該当する場合は「みなし⼤企業」として取り扱われます。「みなし大企業」に該当すると、中堅・中小成長投資補助金の補助対象外となる点に注意しましょう。

• 発⾏済株式の総数⼜は出資⾦額の1/2以上が同⼀の⼤企業（外国法⼈含む）の所有に属している法⼈
• 発⾏済株式の総数⼜は出資⾦額の2/3以上が複数の⼤企業（外国法⼈含む）の所有に属している法⼈
• ⼤企業（外国法⼈含む）の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている法⼈
• 発⾏済株式の総数⼜は出資⾦額の総額が上記のいずれかに該当する法⼈の所有に属している法⼈
• 1～3に該当する法⼈の役員⼜は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

大企業の子会社や役員の1/2以上が大企業の役員を兼ねている場合、中堅・中⼩企業に該当しても中堅・中小成長投資補助金は対象外となります。

中堅・中小成長投資補助金は、中堅・中小企業を支援する趣旨で設けられています。そのため、大企業と関連が深い企業は対象外となる点に留意しましょう。

会社・個人以外で補助対象となる法人

中堅・中小成長投資補助金は、会社・個人を対象としています。

しかし、会社・個⼈以外でも、常時使⽤する従業員数が2,000⼈以下で、下記のいずれかに該当する法人は中堅・中小成長投資補助金の対象です。

• 企業組合
• 協業組合
• 事業協同組合、事業協同⼩組合、協同組合連合会
• 商⼯組合・連合会
• ⽔産加⼯業協同組合・連合会
• 技術研究組合
• 商店街振興組合・連合会
• ⽣活衛⽣同業組合、⽣活衛⽣同業⼩組合、⽣活衛⽣同業組合連合会⑨ 酒造組合・連合会・中央会
• 酒販組合・連合会・中央会
• 内航海運組合・連合会
• 法⼈税法別表第2に該当する者（⼀般財団法⼈、⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈など）
• 農事組合法⼈
• 労働者共同組合
• 法⼈税法以外の法律により公益法⼈等とみなされる法⼈（特定⾮営利活動法⼈など）

なお、上記に該当する法人でも、⼤規模投資が「収益事業に関する内容」である必要があります。

補助限度額・補助率・補助対象経費

中堅・中小成長投資補助金の補助限度額は50億円、補助率は1/3以内です。また、補助対象経費の具体例は以下のとおりです。

項目	内容	備考
建築費	専ら補助事業のために使⽤される⽣産施設、加⼯施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可⽋と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費	建物の単なる購⼊や賃貸は対象外。また、⽣産設備等の導⼊に必要なものに限り、「⼟地」は補助対象外。建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として建物費に含めるが、「構築物」は補助対象外
機械装置費	専ら補助事業のために使⽤される機械装置、⼯具・器具（測定⼯具・検査⼯具等）の購⼊、製作、借⽤に要する経費 ⼀体で⾏う改良・修繕、据付け⼜は運搬に要する経費	「構築物」「船舶」「航空機」、「⾞両及び運搬具」に係る経費は補助対象外。機械装置と切り離すことのできない付帯⼯事は原則として機械装置費に含める
ソフトウェア費	専ら補助事業のために使⽤される専⽤ソフトウェア・情報システム等の購⼊・構築、借⽤、クラウドサービス利⽤に要する経費 ⼀体で⾏う改良・修繕に要する経費	–
外注費	補助事業遂⾏のために必要な加⼯や設計、検査等の⼀部を外注（請負・委託）する場合の経費※	–
専門家経費	補助事業遂⾏のために依頼した専⾨家に⽀払われる経費※	事業の遂⾏に専⾨家の技術指導や助⾔が必要である場合の専⾨家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象。応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外

※上限は、建築費・機械装置費・ソフトウェア費の合計経費未満
建築費や機械装置費をはじめ、ソフトウェア費や専門家経費など幅広い経費が補助対象です。

申請方法

中堅・中小成長投資補助金の申請は、経済産業省から補助を受けた事務局（博報堂・TOPPAN）に対して行います。事務局は補助事業の運営や公募、書面審査、採択などを担当しています。

なお、中堅・中小成長投資補助金の申請にあたり「GビスIDプライムアカウント」が必要です。「GビズIDプライムアカウントは」、こちらの専用ホームページで作成できます。

マイナンバーを持っている個人事業主の方は、即日発行に対応しているオンライン申請が可能です。マイナンバーを持っていない個人事業主の方・法人代表者の方は、郵送での手続きとなります。郵送の場合は発行まで1週間程度の時間が必要となるため、中堅・中小成長投資補助金の申請を検討している方は早めにIDを取得しましょう。

中堅・中小成長投資補助金の申請で押さえておくべき3つのポイント

中堅・中小成長投資補助金を受給するための要件として、一定以上の投資を行うこと、賃上げを行うことなどが設けられています。
以下で、詳しく解説します。

投資額

中堅・中小成長投資補助金を受給する要件の1つに、外注費・専⾨家経費を除く補助対象経費分として「10億円以上の投資」があります。投資場所が複数地域になる場合でも、補助事業の⽬的・内容が⼀体的であれば合算が可能です。

なお、共同申請（コンソーシアム形式）の場合、参加者の中で外注費・専⾨家経費を除く補助対象経費分の投資額が5億円以上の中堅・中⼩企業を、最低でも1社含む必要があります。

賃上げ

中堅・中小成長投資補助金は従業員の賃上げを目指す事業なので、賃上げに関する要件が求められています。具体的には、「補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1⼈当たり給与⽀給総額の伸び率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃⾦の年平均成⻑率以上」でなければなりません。

賃上げ要件の基準値は都道府県によって異なり、こちらから確認可能です。補助⾦の申請時に掲げた賃上げ率の⽬標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助⾦の返還を求められるため、注意しましょう。

経営力

経営力の要件として求められるのは「企業全体における成⻑ビジョン（⻑期経営計画）を含めた事業計画の策定」です。

具体的には、補助事業を通じて企業⾃⾝がどのように成⻑するビジョンを描いているのか、策定された事業計画を通じて評価します。また、投資判断に必要な「経営⼒」の観点から、補助事業にふさわしい計画かどうか、実現可能性はどの程度かチェックされます。

中堅・中小成長投資補助金の申請スケジュール

2024年3月現在、中堅・中小成長投資補助金の1次申請スケジュールは以下のとおりです。

3⽉6日	1次公募開始・事務局コールセンター開設
4月30日	1次公募締切
5〜6⽉中旬	審査
6⽉中下旬頃	採択発表（以降順次、交付決定）

なお、2次公募は1次公募の終了後に⾏われる予定です。採択数や予算の配分は補助金の執⾏状況に応じて検討されます。

中堅・中小成長投資補助金の採択でチェックされるポイント

中堅・中小成長投資補助金に限らず、補助金を受給するためには、申請したうえで運営側から採択される必要があります。
以下で、中堅・中小成長投資補助金の審査でチェックされているポイント・採択されるためのポイントを解説します。事業計画書を作成するとき、事務局へプレゼンする際に意識してみてください。

経営力

経営力を評価するポイントは「補助事業を踏まえて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか」です。

具体的には、長期的なビジョンを持って補助金を利用できるか、外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略が練られているかが審査されます。また、成果目標を達成するうえでの効率的な組織体制が構築できているかもチェックされます。

補助金申請の際には、補助事業を通じて取り組もうとしている内容が市場動向や経営資源などの状況を踏まえているかどうか、客観的に分析しましょう。

先進性・成長性

先進性・成長性を評価するポイントは、補助事業を通じて導入した設備が生み出す製品やサービスが「自社の優位性が確保できる差別化された取り組みか」どうかです。

労働生産性の抜本的な向上や人手不足の状況が改善される取り組みかどうかも審査されます。また、補助事業に関連する製品やサービスの売上高が、事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるかどうかも審査対象です。

地域への波及効果

地域への波及効果も、審査の過程でチェックされます。具体的には、補助事業を通じて従業員1人当たりの給与支給総額や雇用が上がる見込みはあるか、取引額の増加を通じて地域への波及効果が見込まれるかが審査対象です。

コンソーシアム形式で申請する場合は、リーダーシップを発揮して地域企業への波及効果や連携による相乗効果が見込まれるかどうかが審査されます。

大規模投資・費用対効果

補助事業を通じて行う事業投資が、企業規模に応じたリスクをとった内容かどうか審査されます。自社の規模に応じて、小さすぎず大きすぎないリスクの範囲で成長投資を行うことが求められます。

補助金額に対して、生み出される付加価値額や売上高・賃金の増加分が、相対的に大きい取り組みかどうかも審査対象です。また、大規模成長投資を通じて、事業成長や賃上げを行うなどの行動変容が示されているかどうかも審査のポイントです。

実現可能性

大規模成長投資を通じて目指す目標に、実現可能性があるかどうかも重要なポイントです。具体的には、補助事業に必要な資金・体制などが確保されているか、課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれているかが審査されます。

さらに、補助事業を通じて生み出さされる製品やサービスに市場ニーズがあるか、入念に検証されているかどうかも見られます。

補助金を受給しても、目標を実現できず無駄な投資に終わってしまうと意味がありません。そのため、プレゼンする際には実現可能性について論理的に説明することが求められます。

中堅・中小成長投資補助金に関するよくある質問

最後に、中堅・中小成長投資補助金に関するよくある質問を紹介します。

Q:中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しますが、補助対象者の要件に該当しますか

中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しても、常時使⽤する従業員数が2,000⼈を超える場合は対象外です。

なお、中堅・中小成長投資補助金は資本⾦額によらず、常時使⽤する従業員数が2,000⼈以下かどうかで対象の是非を判断します。

Q:事業者が複数回応募することは可能ですか

同じ公募期間内において、同じ事業者が申請できる事業計画は1件までです。1次公募で不採択となったあと、2次公募に申請することは可能です。

Q:採択される前に着手している事業は補助対象になりますか

採択される前に⾏った投資の経費については、補助対象外です。採択された後でも、交付決定前までに契約・発注している経費については補助対象外となります。

Q:審査はどのように行われますか

中堅・中小成長投資補助金の審査は、まず事業計画に基づく1次審査を⾏います。1次審査に通過すると、2次審査として外部有識者に対するプレゼン審査（対話形式）を行います。

まとめ：中堅・中小成長投資補助金を活用して事業拡大を進めよう

業務生産性の向上や従業員への賃上げを行いたい経営者にとって、中堅・中小成長投資補助金は利用を検討すべき事業です。補助事業に採択されれば、経費の1/3、最大で50億円までの補助を受けられます。

建築費や機械装置費をはじめ、補助対象となる経費は幅広いです。新しい拠点の新設やIT機器の導入などを通じて、生産性の向上や従業員の賃上げによる満足度の向上を図るとよいでしょう。

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（編集：創業手帳編集部）