【関東】令和6年度「知財を企業の強みに！知財で企業の「稼ぐ力」向上プロジェクト」（知財経営伴走支援・支援人材育成事業）支援先企業募集

経済産業省関東経済産業局は、令和6年度「知財を企業の強みに！知財で企業の「稼ぐ力」向上プロジェクト」（知財経営伴走支援・支援人材育成事業）の支援先企業の募集を開始しました。

自社の強みを知財として認識し、磨き上げ、新たな価値創出を目指す地域の中小企業、中堅企業、スタートアップに対し、複数の専門家がチームを組み伴走支援（知財経営コンサルティング、メンタリング）を行います。

さらには、伴走支援を通して、経営戦略に基づいた知財経営に取り組む企業を増やし、地域全体の稼ぐ力の向上を目指します。

令和6年度は、各企業セクターに対して重点課題（中小企業は事業承継、中堅企業は新事業展開等、スタートアップは資金調達）を設定し、これらの重点課題に対して知財活用・知財経営を促すことで、課題解決に繋げるとともに、有効な知財支援モデルケースの創出を目指します。

募集企業

・関東経済産業局管内（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県）に本社のある中小企業、中堅企業、スタートアップ
・自社の強み（技術、ノウハウなどを含む広義の知的財産）を経営に活用することに対して、意欲や熱意、課題認識等を有する中小企業、中堅企業、スタートアップ

支援期間・回数

2024年8月から2025年2月までの間に5回程度（各回2時間程度を想定。ただし、IPLを実施する企業は7回程度を想定）の支援を実施する予定です。

費用

無料

募集期間

2024年6月24日（月）～2024年7月22日（月）

知的財産権は、企業にとって重要な経営資源のひとつです。

企業は特許などを取得することで、自社の製品や技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。また、知的財産権を活用してビジネスを独占的に展開することで、企業は利益を最大化することが可能です。

特許庁の調査によると、知的財産を所有する中小企業は、所有しない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが示されています。つまり、知的財産の活用と企業の成長には相関があるのです。

しかし、知的財産権を戦略的に活用するには専門的な知識が必要です。中小企業やスタートアップはリソースに制約があるため、十分な知財戦略を展開できないことが多く、利益を最大化できていないという現状があります。

こうした課題を解決するには、知財戦略を展開するための資金、人材、ノウハウを手に入れる必要があります。そしてこれらリソースは国・自治体が支援策として提供しているため、知財経営に取り組みたい企業は、こうした支援事業を最大限に活用することが重要です。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料で送付しております。ぜひご活用ください。