「地域企業経営人材確保支援事業給付金」中堅・中小企業の大企業人材採用を支援

「地域企業経営人材確保支援事業給付金」のご案内です。

地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、「REVICareer」を通じて、大企業人材を採用した場合に、最大500万円の給付金を交付する制度です。

給付金は、採用者へ提示する待遇の改善、人事制度や福利厚生の充実、その他採用に際して要する諸費用に活用することができます。

「転籍型」
・上限500万円
・雇用契約期間：1年以上

「兼業・副業型」
・上限200万円
・雇用契約期間：3か月以上

「在籍出向型」
・上限200万円
・雇用契約期間：3か月以上

給付対象企業要件

以下の1、2の両方を満たす企業
1. 日本国内で本店の法人登記を行っている法人
2. 以下の両方を満たしている法人（資本金のない法人の場合、2.を満たしている法人）
　・資本金が10億円未満であること
　・常時使用する従業員数が2,000人以下であること

REVICareer活用から、給付金申請、実績報告までの流れ

「求人」
・REVICareer登録金融機関に求人ニーズを相談
・REVICareerへの求人票掲載、登録人材へのスカウトメッセージ等の対応を依頼

「内定」
・候補者との面接、採用検討を経て、REVICareer登録人材の採用を決定（内定通知）
・REVICareerのサイト内で成約報告を実施（REVICの定める手続き）　

「入社」
・給付金の給付要件を満たす雇用条件にて、REVICareer登録人材を採用
・給付金申請には、REVICの定める手続きを行っていること、雇用条件が給付要件を満たしていることなどが必要です。

「作成」
・給付申請書をダウンロード
・雇用形態に応じて必要書類を準備（転籍型/兼業・副業型/在籍出向型）
・2024年4月1日以降、特定金融機関は、給付対象企業に経営人材が採用されたことを確認する書類（人材確認書）を作成する必要があります。

「申請」
・給付申請書及び添付書類をREVICに提出
・2024年4月1日以降、給付申請書提出時に特定金融機関は人材確認書をREVICに提出する必要があります。

「決定」
・REVICで審査を行い、給付金の給付・不給付を決定
・審査結果を通知

「受領」
・給付対象企業の指定口座に給付金を振込

「報告」
・実績報告書（申請企業用）と関係書類（賃金台帳の写しなど）をREVICareer登録金融機関（特定金融機関）に提出する
・REVICareer登録金融機関は、実績報告書（特定金融機関用）を作成し、REVICに提出する

申請期間

2025年2月14日まで

「REVICareer（レビキャリ）」は、地域企業経営人材マッチング促進事業の一環として整備された、大企業ビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。

具体的には、「地域金融機関による人材マッチング」「給付金制度」「研修・ワークショップの提供」によって支援しています。

全国100以上の地域金融機関が「REVICareer」に登録しており、取引先企業の事業性評価・伴走支援活動の一環として人材紹介を行っています。

「地域企業経営人材確保支援事業給付金」はこの「REVICareer」の支援の一環であり、大企業人材と地域企業との間に存在する年収ギャップなどを一定程度解消し、地域企業による経営人材確保を進めることを目的としています。

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