「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2024年版ものづくり白書)が公開

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経済産業省は「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2024年版ものづくり白書)を取りまとめ、公開したことを発表しました。

「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2024年版ものづくり白書)は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。

この報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月31日に閣議決定されました。

2024年版ものづくり白書の特色

2024年版ものづくり白書では、統計データやアンケート結果をもとに、製造業の業況や、就業動向、研究開発等の動向を概観しつつ、CX(コーポレート・トランスフォーメーション)やDXといった、国内製造業の競争力強化に向けて重要なテーマにおける課題を整理し、分析を行いました。

2024年版ものづくり白書のポイント

国内製造業では国内投資の重要性が高まっていますが、足元では売上の過半を海外市場で稼ぐ構造への変化が進んでいます。しかし、グローバル規模での幅広いビジネス展開に対し、それに適した経営の仕組みが整っていないことなどから、利益率は低水準にあり、また、DXも個別工程のカイゼンにとどまっていることから、稼ぐ力の向上につながっていないという現状も見られます。

現状を克服し、国内製造業のさらなる「稼ぐ力」を向上するためには、CXによるグローバルな事業活動に適した経営・組織の仕組み化や、DXによる製造機能の全体最適化、事業機会の拡大といった取り組みが求められています。こうした取り組みを推進する上での課題や、実際に対処する製造事業者の事例を掲載しています。

構成

【第1部】ものづくり基盤技術の現状と課題
・第1章 業況
・第2章 就業動向と人材確保・育成
・第3章 価値創造に資する企業行動
・第4章 教育・研究開発
・第5章 製造業の「稼ぐ力」の向上
【第2部】令和5年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策


かつて日本のものづくりは国際的に高い競争力を有していましたが、新興国の台頭、製品のコモディティ化などによって衰退していきました。

しかし現在の日本においても、ものづくりはGDP全体の約2割を担う重要な産業です。

さらに近年は情報技術が著しく進化しており、ものづくりの領域においても、情報技術を取り入れ、より高度で効率的なプロセスが注目されており、今後のものづくり産業の大きな発展への期待が高まっています。

こうした中で、「2024年版ものづくり白書」は国内製造業は過半を海外で稼ぐ構造になっており、売上高は連結ベースで過去最高益を更新しているものの、利益率については低水準にあり、利益率の改善が喫緊の課題となっていることを示しています。

とくに国内製造業のデジタル化は、個別工程のカイゼンに留まっており、業務全体・企業全体の競争力強化であるDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいないことが指摘されています。

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カテゴリ トレンド
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「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2024年版ものづくり白書)を取りまとめました

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