「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」結果（速報）が発表

経済産業省は、「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめ、発表しました。

大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。

この調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。

2023年10月時点での大学発ベンチャー数は4,288社と、2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。

近年、大学などの研究機関の研究成果や技術シーズを基にしたビジネスが産業界から注目を集めています。

こうした科学的発見や革新的なアイデアによって社会にインパクトを与える技術は「ディープテック」と呼ばれます。ディープテックへの注目が高まっている背景には、SDGs（持続可能な開発目標）の推進があり、社会課題の解決に向けた関心が高まっていることが大きな要因のひとつです。

社会課題は根深く、解決が難しいものも多いですが、大学が持つ革新的な技術はこれらの課題を解決する可能性を秘めています。

一方で、アカデミアは研究者のキャリアについて大きな課題を抱えています。たとえば、大学院の博士課程を修了後、大学や研究機関で任期付きの職に就いているポストドクター（ポスドク、博士研究員）は、不安定な立場にあり、その能力を十分に発揮できていないという問題があります。

本来、ポスドクは研究者として経験を積んだ後、大学や研究機関で正規の職員として研究を続けたり、民間企業の研究職に就くことが一般的です。しかし、日本では国の方針により大学院の定員が大幅に増加した一方で、大学や研究機関のポストが増えず、民間企業も博士人材の採用に消極的であるため、就職できない博士課程修了者が増加しています。

大学発ベンチャーは、こうした研究者にとって新たなキャリアの選択肢として重要な存在であり、今後さらにその裾野が広がることが期待されています。

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