【日本商工会議所】「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」

日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の結果について公表しました。

この調査は、2023年10月にインボイス制度、2024年1月に電子取引のデータ保存義務化（改正電子帳簿保存法）が始まったことを受け、それぞれの制度開始後における事業者の対応状況等と、あわせて経理事務や税務申告方法等のバックオフィス業務の状況等について調査したものです。

インボイス制度

・インボイス制度導入を機に、免税事業者（BtoB中心）の73.3%がインボイス登録を実施
・インボイス登録しなかった免税事業者（BtoB中心）のうち、64.0%が今後の登録を検討
・インボイス制度導入を機に、免税事業者からインボイス登録（課税転換）した事業者のうち54.9%が減収した。また、価格交渉を行った事業者は14.4%で、そのうち値上げを実現した事業者は約6割（60.9%）
・インボイス登録した元免税事業者の85.5%が「2割特例」を適用、そのうち85.2%が初めての申告をスムーズに実施
・インボイス制度導入後も免税事業者からの仕入を継続している事業者は74.0%であったが、今後も継続予定の事業者は47.1%にとどまる
・制度導入により約5割（48.8%）の事業者がコスト増を、約8割（82.2%）の事業者が事務負担の増を感じている
・税負担・事務負担を訴える声が寄せられる一方、特例措置や商工会議所の支援により事業を継続できているとの声も

電子帳簿保存法

・2024年1月から義務化された「電子取引におけるデータ保存」への対応状況は、規模が小さくなるほど「制度をよく理解できず未対応」の割合が高い

バックオフィス業務

・「売上高1千万円以下の事業者」の約3割（31.1%）が、経理事務について税理士等外部専門家の関与なくすべて社内で対応
・「売上高1千万円以下の事業者」の約9割（92.0%）が1人で経理事務を行っている。また、売上規模が小さくなるほど、専任の経理事務担当従業員がおらず、「売上高1千万円以下の事業者」の約8割（78.1%）が、代表者や営業担当者等が経理事務を兼務
・「売上高1千万円以下の事業者」の25.8%は電子申告（e-Tax）に対応しておらず、そのうち56.1%が「メリットが感じられない」と回答

2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。

インボイス制度は売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えることを目的としています。2019年10月から消費税が複数税率になったことで経理が煩雑となり、インボイス制度はこれに伴うミス・不正を防止するために導入されました。

適格請求書は消費税の申告が不要である免税事業者は発行できません。そのため取引先が適格請求書の発行を求める場合は、免税事業者は適格請求書発行事業者として登録し、課税事業者となる必要があります。

また、経理業務もこれまでより大幅に複雑になり、業務負担の増加も懸念され、経済界では批判のある制度でした。

今回の実態調査により、インボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務について実態が明らかとなりました。

インボイス制度については、免税事業者（BtoB中心）の7割以上がインボイス登録を行っており、登録していない事業者でも6割以上が今後の登録を検討しているという結果となっています。

また、今後の取引について、現在は取引を行っているものの、今後は免税事業者とは取引を行わない可能性があると回答した事業者が5割を超えています。したがって、当初の批判どおり、免税事業者に対しインボイス登録の圧力があることがわかります。

また、約5割の事業者がコスト増、約8割の事業者が事務負担の増加を感じており、インボイス制度は多くの事業者の負担となっていることも明らかとなっています。

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