マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」などを展開する「ELESTYLE」が「三井住友カード」と資本業務提携

2024年3月4日、ELESTYLE株式会社は、三井住友カード株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

モバイル決済ソリューションを中心としたFintechの領域の推進における協業について合意しています。

ELESTYLEは、マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」と、QRコードを活用したキャッシュレスソリューション「OneQR」を提供しています。

「OneQR」は、オフライン・オンライン・O2O問わず、あらゆる業態に対応した汎用性の高いプラットフォームです。キャッシュレスを推進すると同時に、顧客満足度の向上、業務の省力化・自動化、サービス運営の効率化を実現します。

三井住友カードは、事業者向け決済プラットフォーム「stera」を提供しています。

今回の提携により、事業者のDXやキャッシュレス化を一層推進し、より幅広いニーズに応えるためのサービス展開を強化していきます。

キャッシュレス決済は、日本ではクレジットカード以外にも、電子マネーやQRコード決済などが普及しています。

以前の日本は、偽札の流通が少ないため現金の信頼性が高いこと、ATMが普及していること、現金の利便性が高いことなどによりキャッシュレス決済はあまり普及していませんでした。

しかしコロナ禍でその環境は一変しました。コロナ禍ではレジの待ち時間短縮や非接触でのサービスのためにキャッシュレス決済の導入が進み、キャッシュレス決済を利用する消費者が増加しました。

経済産業省の発表によると、2022年のキャッシュレス決済比率は36％（111兆円）となりました。2012年のキャッシュレス決済比率は15.1％だったため、10年で倍以上に成長したという結果になります。

一方、現在の多様な決済手段が普及している環境では、事業者におけるキャッシュレス決済への対応に課題が生じています。また、キャッシュレス決済の導入は初期費用やランニングコストがかかるほか、加盟店手数料もかかるため、事業者におけるキャッシュレス決済導入では、キャッシュレス決済による業務効率化やデータ活用などの取り組みを進め、キャッシュレス決済の効果を最大限高めることが重要です。

こうした中でELESTYLEは、マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」や決済ソリューション「OneQR」を提供し、事業者のキャッシュレス対応と同時に業務効率化やDXを支援しています。

そして今回の三井住友カードとの連携により、さらにキャッシュレス化の実現に向けたソリューションを提供していくとしています。

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