令和6年度「新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業」

農林水産省は、令和6年度「新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業」の公募について発表しました。

フードテック等を活用した技術の事業化のための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。

事業内容

ビジネスモデルの実証

（1）ビジネスモデル実証事業の運営・管理等並びに審査委員会及び評価委員会の開催
ビジネスモデル実証事業実施主体を選定するための公募、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等を行うとともに、ビジネスモデル実証事業実施主体の公募に係る審査等を行う審査委員会及びビジネスモデル実証事業の進捗の検証、評価等を行う評価委員会を開催する。

（2）ビジネスモデル実証事業
国内の食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体等によるビジネスモデルの実証事業を支援する。

公募期間

2024年2月26日（月）～2024年3月8日（金）17:00

フードテックは、食品とテクノロジーの融合領域のことです。近年、世界中の食品業界で注目を集めています。

その主な目的は、テクノロジーを駆使して食の可能性を拡大し、食の課題に対処することにあります。

たとえば、タンパク質危機があります。世界的な人口増加により、2030年までにはタンパク質の需要と供給のバランスが崩れると予測されています。

従来の主要なタンパク質源である畜産業には、農地や飼料の確保に関する問題があります。そのため、植物肉や昆虫食、藻類などの代替タンパク質が注目されています。

このような代替タンパク質を提供する企業は増加しており、米国では植物肉企業が黒字上場を果たすなど、市場の拡大が進んでいます。

また、動物細胞を培養して生産される培養肉の研究も進行中であり、タンパク質危機解決に向けた取り組みがフードテックの重要な一環となっています。

さらに、国内ではフードロス（食品ロス）と呼ばれる食品廃棄問題が顕在化しています。SDGsの推進を受け、食品企業はフードロス削減に取り組んでおり、その際にもテクノロジーが有効に活用されています。

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