大手企業向けDX内製化を支援する「DNTI」と「日本創発グループ」が包括的業務提携を締結

2024年2月28日、株式会社DNTIは、株式会社日本創発グループと、2024年1月16日に包括的業務契約を締結したことを発表しました。

また、今回の業務提携と同時に、DN Technology&Innovation株式会社から株式会社DNTIへと社名を変更しています。

DNTIは、顧客企業に伴走しDXの内製化を支援する事業を展開しています。

共創型のプロセスを通じた社内DX人材の育成サービス、共創型でアイデアを具現化する「デジタルイノベーション工房」サービス、基幹システム（ERP）クラウド化とスマート化の3つのサービスを通じて企業を支援しています。

今回の業務提携を契機に、双方の強みを活かし、多くのシナジーを創出することで、顧客にさらなる価値提供を行っていきます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データとテクノロジーの活用によって企業・組織を根本から変革し、競争優位性を確立する施策のことです。

近年は、AI・IoT・ロボットなどの先端技術が急速に発展しており、産業界ではこれらテクノロジーを取り入れることでイノベーションを起こしたり、これまでにない業務効率化を実現したりしています。

今後もテクノロジーの発展は加速が見込まれているため、DXも企業にとって重要な戦略であり続けることが予測されます。

DXの実現には、先端技術の知識と、組織づくりの知識の双方が必要となります。

さらに大企業は基幹システムなどをカスタマイズしているケースがほとんどであり、肥大化・老朽化した基幹システムが足かせとなり、大きな変革に踏み切ることができないという課題を抱えています。

こうした状況において、大企業はDXを推進するため、DXの知見があるコンサルティング企業に支援を依頼するという行動がよく見られます。

一方、コンサルティング企業にDXを任せてしまうことで、自身でDXを進めたり改善したりすることが困難となり、継続的にコンサルティング企業に頼らざるを得なくなってしまうといった課題が新たに生まれています。

この背景のもと、近年は企業のDXの内製化を支援する各種サービスの注目が高まっています。

近年のテクノロジーの発展は、業務に革新をもたらしています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。

また、設備投資には資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。