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2024年2月1日【東京都】第2回「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金」
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、第2回「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金」について発表しました。
特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として支援金を交付します。
支援金額
都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等:500万円/所
特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等:10万円/所
都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等:10万円/所
申請受付期間
2024年2月9日(金)~2024年5月31日(金)
2021年以降、国際情勢の変化などさまざまな要因によって世界的にエネルギー価格が高騰しています。
日本は資源を輸入に頼る割合が高いことから、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けています。
エネルギー価格高騰は生活や事業活動に大きな影響を与えるため、コロナ禍が落ち着き、経済回復に向けて進んでいこうとする現在において、懸念のひとつなっています。
こうした背景から、日本では、電気・都市ガス・ガソリンなどの価格上昇の影響を受ける家庭・企業などを国が支援しています。
たとえば、激変緩和措置として、低圧(一般家庭等)・高圧(企業等)・都市ガスの利用者に対し、使用量に応じた料金の値引きを行っています。
一方でこの激変緩和措置は、高圧電力とLPガスを対象としておらず、これらのエネルギーを利用している事業者は別途各自治体等が支給している支援金を申請する必要があります。
この支援金においてLPガスについては工業用LPガスに限定されていますが、通常のLPガスを利用する一般家庭や飲食店については、東京都環境局において対策事業を実施しており、販売事業者を通じて使用料金が値引きされる予定です。
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