民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取り扱いが開始

2024年1月24日、中小企業庁は、民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について発表しました。

2024年2月1日から、「早期経営改善計画策定支援」(ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業)について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする1年の時限的な取り扱いを開始します。

「早期経営改善計画策定支援」とは、事業者が認定経営革新等支援機関である金融機関（支援金融機関）の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定する場合、計画策定支援費用の2/3（上限額15万円まで）を支援する事業です。

特徴
・条件変更等の金融支援を必要としない、経営改善を目的とする計画
・計画策定から3年間、支援金融機関の伴走支援で進捗を確認可能
・作成した計画をもとに、自社の状況を客観的に把握可能
・認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、以上の取り組みを行うことで、事業者自身で基本的な計画策定や管理のPDCAサイクルを構築できるようになることを目的

今回、一定の条件のもと、民間金融機関による支援が一定期間補助対象となります。

コロナ禍において、民間ゼロゼロ融資などの信用保証付融資が中心となる中小企業が増えており、こうした企業における早期の経営化以前を後押しすることを狙いとしています。

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