「被害者保護増進等事業費補助金（介護職員等緊急確保事業）」障害福祉サービス事業所の人件費を支援

国土交通省は、令和5年度補正事業実施分「被害者保護増進等事業費補助金（介護職員等緊急確保事業）」の公募を開始したことを発表しました。

自動車事故による重度後遺障害者が、障害者支援施設やグループホームでの生活を継続していくためには、それらの施設において適切に人材配置が行われることが必要です。さらに、在宅での生活を継続していくためにも重度訪問介護や居宅介護を提供する事業者において、適切に人材配置が行われることが必要です。

国土交通省では、年度末にかけて人件費の補助を集中的に行うことで、自動車事故被害者の受入に十分な数の職員を確保することによって、利用者が十分なサービスを受けられる環境を整備することとしています。

対象事業者

○障害者支援施設
○グループホーム
○居宅介護事業所または重度訪問介護事業所

公募期間

2024年1月15日(月)～2024年3月1日(金)

現代社会において自動車は経済活動・生活双方において必要不可欠なインフラとして普及しています。

一方で、自動車は事故を引き起こすリスクと隣り合わせです。国土交通省の「自動車事故対策事業の現状等について」によると、重度後遺障害者数についてはほぼ横ばいで推移しており、ここ数年は年間1,650人程度となっています。

日常生活や社会世界が困難な障害者となった場合、障害福祉サービスによる支援が受けられます。

しかし、こうした重度後遺障害者を受け入れられる施設や訪問系サービスの絶対数は不足という課題があります。

重度後遺障害者においては比較的若い世代が多いことから、現状は親が子を介護するというケースが多くなっています。しかし近年は少子高齢化によって高齢者の比率が高まっており、この介護をする親が要介護者となり、この介護をする人がいなくなってしまうという、「介護者なき後問題」に直面するケースが増加することが予測されています。

したがって、重度後遺障害者を受け入れられる施設や訪問系サービスの充実が求められているのです。

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