家族信託サービスを提供する「ファミトラ」が7億円調達

2024年1月16日、株式会社ファミトラは、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ファミトラは、家族信託を利用し、認知症などを原因とする資産凍結を防止するサービスを展開しています。

最適な家族信託組成プランの提案から信託契約締結までを総合的にサポートする「家族信託組成サポートサービス」と、家族信託開始後の運営をサポートする「信託監督人サービス」の2つのサービスから構成されています。

家族信託をデジタルの力で精緻化・低コスト化することで、より多くの人が取り組めるものにしています。

また、シルバーファミリーコンサルティングサービスを提供する株式会社ニチリョクと共同し、頼れる身内がいない高齢者の生活サポートサービスの提供について、提携の方向で検討しています。

2010年、日本は65歳以上の高齢者の割合が人口の21%を超えた社会である「超高齢社会」に世界に先駆けて突入しました。

それからも高齢化率は高まり続け、2022年10月時点での高齢化率は29.0%となりました。さらに内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、2045年には高齢化率が36.8%にまで上昇すると推計されています。

社会の高齢化はさまざまな課題を生じさせます。とくに我々の生活・暮らしなどの実務において生じる課題に、相続や終活の問題が挙げられます。

そのなかでも、認知症などによって当人の判断力が低下した場合、口座の凍結、不動産・有価証券などの資産の売却・購入が不可能となる、という問題はあまり広く知られておらず、今後さらに増加する事例であることから、具体的な対策が求められています。

もし認知症によって口座が凍結してしまった場合、凍結解除手続きのため、家族は家庭裁判所に申立をし、成年後見制度を利用する必要があります。この成年後見制度の手続きは手間と費用がかかることから、もっと簡便で便利な仕組みが求められています。

そこで注目されているのが家族信託です。

家族信託とは、自身で財産を管理できなくなってしまったケースを想定し、事前に財産管理の権限を家族に与える契約のことです。

家族信託は成年後見制度よりも柔軟な取り決めが可能であり、本人の希望や家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することもできます。

ファミトラは、この家族信託の相談から組成、その後の運用までをサポートするサービスを展開し、AgeTech企業として高齢社会の暮らしをサポートしています。

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