創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年1月9日【東京都】令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果発表

東京都は、令和5年「中小企業の賃金事情」調査結果について発表しました。
中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを目的に、毎年、都内中小企業(従業員数10~299人)の賃金などの実態調査を行っています。
毎年調査している「賃金」「賞与」などに、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」を加えた2023年の調査結果をまとめ、発表しました。
概要
・所定時間内賃金は379,774円、所定時間外賃金は27,300円
・過去1年間の賞与は920,036円
・月間所定外実労働時間は男性14時間40分、女性8時間28分
・年次有給休暇の利用日数は年間10.5日
中小企業の労働力確保と定着を促進するには、適正な賃金の設定が不可欠です。
大企業については行政機関や民間の研究機関などで各種調査が実施され、その結果が広く公表されており、データにもとづいた賃金の設定が比較的容易です。
一方、中小企業については十分といえる状況ではなく、こうした状況を踏まえ、東京都は10人~299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しています。
調査内容は、「賃金」「賞与・諸手当」「初任給」「モデル賃金」「初任給」などです。
さらに「退職金」と「労働時間」については隔年で交互に調査し、2023年は「労働時間」と「休日・休暇」について調査しています。
2023年の所定時間内賃金は379,774円、所定時間外賃金は27,300円、年間給与支払額(2022年)は5,677,727円となっています。
コロナ前の2019年の所定時間内賃金は346,055円、所定時間外賃金が36,611円、年間給与支払額(2018年)は5,399,265円であるため、賃金は上昇傾向であることがうかがえます。
人材が安心して働くことができる環境を整備するには専門的な知識が必要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、労務相談を必要としている企業はこちらを活用できます。
また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、「資金調達手帳」も無料でお送りしております。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | トレンド |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 人事 労務 東京都 確保 給与 賃金 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年10月3日、東京都は、第42回「UPGRADE with TOKYO」の開催を発表しました。 スタートアップと東京都の協働で都政課題の解決を目指すピッチイベントです。 第42回イベント概要(…
中小企業庁は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」に関して、2024年6月30日時点の認定実績を発表しました。 2023年4月1日制度改正後の先端設備等導入計画について 計画認定件数:1…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「BCP実践促進助成金」について発表しました。 中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成すること…
令和6年度補正予算「中小企業成長加速化補助金」のご案内です。 将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取り組みを支援することを目的とした補助金です。 概要 補助上限額 …
「受動喫煙防止対策助成金」のご案内です。 中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。 対象事業主 …
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

