2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」採択発表

2023年12月26日、国際協力機構（JICA）は、2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の採択を決定したことを発表しました。

合計68件の採択を決定しました。68件中57件が中小・中堅企業であり、11件がスタートアップ企業に対する支援事業です。

今回採択された案件の地域別割合は、東南アジア（45.6%）、アフリカ（25.0%）、南アジア（8.8%）、東・中央アジア、中南米（いずれも7.4%）です。

分野別では、農業（16.2%）、水の浄化・水処理（14.7%）、保健医療（13.2%）の案件が多く、環境、防災・災害対策、インフラ整備・運輸交通（いずれも10.3%）と続きます。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援する事業です。

JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組んでいます。

支援は、基礎情報を収集した上で現地にどのようなニーズがあるか、あるいは提案製品やサービスがそのニーズに合うか確認する「ニーズ確認調査」、技術・製品・ビジネスモデルの検証・普及活動を通じビジネスプランを策定する「普及・実証・ビジネス化事業」、現地パートナーの確保などを通じ製品・サービス提供体制を構築しビジネスの運営に向けた準備を行う「ビジネス化実証事業」の3つのメニューが用意されています。

採択されたスタートアップは、SORA Technology株式会社や、サグリ株式会社などです。

SORA Technologyは、蚊を媒介した感染症罹患率が高いガーナにおいて、ドローンとAIを活用した効率型ボウフラ繁殖水域監視サービスのビジネス化実証を行います。

サグリは、農地の土壌分析コストや生産コストが上がり適切な肥料の使用方法が課題となっているペルーにおいて、農協向けに開発した独自のITシステムの導入促進を行います。

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