【2024年2月16日締切】「ビジネスコミュニティ型補助金」（第7回）

「ビジネスコミュニティ型補助金」（第7回）のご案内です。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等、または女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。

対象者

次の（1）及び（2）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織。

（1）次のすべての条件を満たす法人の内部組織

ア）地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている、または議決権を有する法人であること（※1）
イ）事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣、または都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※2）

※1 具体的には以下の法人を指す
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている、または非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人
※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等

（2）小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
ア）40歳代以下の地域の若手経営者等、または女性経営者等で構成されている
イ）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている

補助対象となる取り組み例（テーマ例）

・販路開拓（マーケティング、新規顧客開拓、HP・SNS対策、ネット販売等）
・事業承継・引継ぎ（事業承継計画、事業承継税制活用、事業承継、引継ぎ）
・生産性向上（付加価値向上、業務効率化、業務改善、デジタル化、テレワーク等）
・ビジネスプランに基づく経営の推進（経営計画、経営革新、経営力向上計画等）
・多様な働き方の推進（人手不足・働き方改革への対応、人材採用・定着・育成等）
・強靭化対策（事業継続力強化計画、BCP策定等）
・海外展開の推進（海外販路開拓、貿易実務、海外投資等）
・地方創生の推進（農商工連携、地域資源活用、観光誘客、インバウンド等）
・地域の課題の解決手法（コミュニティビジネス、空き店舗対策等）
・地域の強靭化・防災減災の取組（地域内協定、地域ぐるみの防災・減災対応等）
・事業実施期間における自然災害発生時の被災地支援（実際に被災された地域への被災地支援）
・その他本事業の目的に資するセミナー、研修等

補助金

・補助上限額：50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）
・補助率：定額

公募期間（第7回）

2023年12月25日（月）～2024年2月16日（金）17:00

小規模事業者は、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源に限りがあります。

したがって、環境変化への迅速な対応や、組織の抜本的な改革、野心的な取り組みが難しいという課題を抱えています。

このような課題に対処するため、小規模事業者は企業同士で協力し、連携することが不可欠です。相互の強みを活かし、経営資源の不足を補完するとともに、お互いの発展に向けた取り組みが求められます。

近年は、働き方改革、被用者保険の拡大、賃上げ、インボイスの導入など、制度の変更が相次いでいます。さらには、地球環境の変化に伴う大規模災害も頻発しています。

こうした環境下では、将来の予測が難しく、ひとつの企業だけで対処することが難しいことから、企業同士の協力が一層重要視されています。

「ビジネスコミュニティ型補助金」は、商工会などのグループや小規模事業者が5者以上集まってつくられるグループの、販路開拓、事業継続、業務効率化・生産性向上、減災・防災対策の取り組みなどを支援する補助金です。

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