「IT導入補助金2023」終了に伴う事業スケジュールが更新 補助金申請最終締切は2024年1月29日

subsidy

「IT導入補助金2023」終了に伴う事業スケジュールの更新についてのご案内です。

「IT導入補助金2023」の交付申請、IT導入支援事業者・ITツール登録の最終締め切り日が決定されました。

締切以降は交付申請をはじめ、IT導入支援事業者登録やITツール登録など、申請マイページ・IT事業者ポータル・構成員ポータルを介した各種手続は行えません。

また、締切の直前は申請マイページおよびIT事業者ポータル・構成員ポータルへのアクセス集中が予想されます。

IT導入支援事業者の登録申請

2023年8月1日(火)受付開始~2023年12月28日(木)17:00 受付終了

ITツール(ソフトウェア、サービス等)の登録申請

2023年8月14日(月)受付開始~2024年1月15日(月)17:00 受付終了

交付申請期間

受付開始:2023年8月1日(火)~2024年1月29日(月)17:00 受付終了

最終締切・交付決定日

通常枠

締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)

セキュリティ対策推進枠

締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)


近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に企業内で進展しています。DXは、テクノロジーとデータの戦略的活用により、企業や組織を根本的に変革し、競争優位性を築く手段です。

国際競争の激化に伴い、他国の企業も積極的にDXを進めており、これに呼応する形で国内企業にとっても競争力を維持する上で欠かせない要素となっています。国内企業がDXを推進しなければ、相対的に競争力が低下する可能性があります。

しかし、国内の中小企業においてはDXの進捗が遅れているとの指摘があります。中小機構の「中小企業のDX推進に関する調査(2023年)」によると、DXに取り組んでいるか予定している中小企業は全体の31.2%(前年比6.4ポイント増)であり、これは低水準であるとされています。

調査によれば、取り組む予定のない中小企業も37.2%(前年比3.9ポイント減)存在しているため、DXの必要性がまだ充分に理解されていない状況が浮き彫りになっています。この遅れの背景には、デジタル投資のための予算不足や人材不足など、リソースの不足が挙げられます。

中小企業は国内企業の大半を占め、経済において不可欠な存在です。そのため、中小企業のDXは経済全体に大きな影響を及ぼす重要な課題といえます。

政府は中小企業のDXの遅れに対処するため、デジタル化やDXの促進を支援する様々な政策を展開しています。

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が自社のニーズに合わせたITツールの導入を支援する制度であり、これを活用することで中小企業は資金的な負担を軽減しながら新しいテクノロジーを導入し、業務効率化や競争力向上に努めることが可能です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ ITツール IT導入補助金 IT導入補助金2023 セキュリティ対策推進枠 デジタル化 助成金 補助金
詳細はこちら

12月6日更新 IT導入補助金2023終了に伴う事業スケジュールの更新について

補助金ガイド
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース