「持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業」追加公募（3次公募）

2023年10月23日、農林水産省は、令和5年度「持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業」の追加公募（3次公募）について発表しました。

食品産業を持続可能なものとするため、国内農林水産業との連携を強化する取り組みや、環境や人権に配慮した原材料調達や食品ロス削減対策などの持続性と生産力を強化する取り組みを行います。

公募事業

「農林水産業との連携強化事業」
国内農林水産業との連携強化に向け、農林漁業者等と連携し、国産農林水産物を原材料として継続して使用する（使用量を増やす場合も含む）モデル的な取組を行う。

「持続可能な発展促進事業」
食品産業のサプライチェーン全体の持続可能性向上のモデル的な取組として、サプライチェーンにおける環境負荷の低減、または人権に配慮した原材料の調達を行うモデル的な取組を行う。

公募期間

2023年10月23日（月）～2023年11月9日（木）17:00

2015年に国連によってSDGs（持続可能な開発目標）が採択されて以降、国内企業では持続可能な事業の構築や、持続的な事業の成長に向けた取り組みが推進されています。

2008年、日本の総人口は1.28億人でピークを迎え、この年以降人口減少が続いています。

一方、世界の人口は爆発的な増加が続いており、2030年には85.5億人に達すると予測されています。

こうした爆発的な人口増加は、エネルギーや食料資源の需給の逼迫を招く危機として認識されています。

世界各地では農地面積をこれ以上拡大できないという課題を抱えている地域が続出しており、高まる食料需要に対応できないことで生じる食料不足が懸念されています。

さらには、近代農業は環境に強い負担をかけているという問題もあります。農業は環境に強く依存する事業であるため、環境の保全・改善は重要なテーマのひとつです。

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