経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度「スタートアップ創出促進保証」

change

中小企業庁は、「スタートアップ創出促進保証制度」を2023年3月15日から開始しています。

「スタートアップ創出促進保証制度」は、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえ、経営者の個人保証が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度です。

概要

保証対象者:
 ・創業予定者(これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者)
 ・分社化予定者(中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者)
 ・創業後5年未満の法人
 ・分社化後5年未満の法人
 ・創業後5年未満の法人成り企業
保証限度額:3,500万円
保証期間:10年以内
据置期間:1年以内(一定の条件を満たす場合には3年以内)
金利:金融機関所定
保証料率:各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せした保証料率
担保・保証人:不要
その他:
 ・創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用)の提出が必要。
 ・保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有していることを要する。
 ・本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」(後日掲載予定)に基づいた確認および助言を受けることを要する。


株式会社や合同会社は有限責任であるため、会社が倒産してしまった場合でも、責任は出資した範囲内に限られます。しかし、中小企業のオーナー(社長兼株主)などの場合、金融機関からの融資に際して、会社の保証人・連帯保証になっており、実質的に無制限に債務を返済する責任を負う無限責任であるという実態があります。経営者個人が会社の連帯保証人と制度を「経営者保証」といいます。

経営者保証は、金融機関にとって融資への安心をもたらし、中小企業の経営者や企業にとって信用力の不足を補完するメリットがあります。一方で、この制度は起業、中小企業の成長、スムーズな事業承継に制約をかける要因とされ、経営者保証を必要としない融資制度の必要性が高まっています。

政府は、経営者保証が後継者候補の確保に影響を及ぼしていると認識し、2020年1月から「経営者保証ガイドライン」の徹底を通じて、一定の条件を満たす企業に対して「原則無保証化」の対策を実施しています。

そして、今回の「スタートアップ創出促進保証制度」は、経営者保証に関連した課題に対処する新たな制度です。経営者保証が不要になることで、起業に関する動向がどのように変わるか注目が集まっています。

起業においては日本政策金融公庫などの創業融資制度を活用することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、起業時の融資の注意点や、融資を受ける際のノウハウについて詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 制度改正
関連タグ スタートアップ創出促進保証制度 保証 信用保証制度 創業 経営者保証 融資 起業
詳細はこちら

経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
【2025年版】会社設立の流れ・手順・やることリストをわかりやすく解説
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!

制度改正の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

途上国において中小零細事業向け小口金融サービスを展開する「五常・アンド・カンパニー」が41億円調達
2023年8月17日、五常・アンド・カンパニー株式会社は、合計41億円の資金調達を実施したことを発表しました。 これによりシリーズEラウンドをクローズし、同ラウンドの調達総額141億円となりました。 …
「コロナ借換保証」
「コロナ借換保証」が2023年1月10から開始されています。 「コロナ借換保証」は、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な…
融資型クラウドファンディング「Bankers」を運営する「バンカーズ・ホールディング」が15億円調達へ
2022年10月3日、株式会社バンカーズ・ホールディングは、11億円の資金調達を実施したことを発表しました。また、総額15億円のうち残る4億円は2022年11月までに払込が完了する予定です。 バンカー…
【5/20締切】「小規模事業者持続化補助金」第16回公募
「小規模事業者持続化補助金」第16回公募のご案内です。 小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層…
クラウド型売掛保証サービス「アラームボックス ギャランティ」 保証料無料で未入金リスクをゼロにするスタートアップ限定プランを提供開始
2022年6月22日、アラームボックス株式会社は、提供する「アラームボックス ギャランティ」において、スタートアップ限定プランの提供を新たに開始したことを発表しました。 「アラームボックス ギャランテ…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集