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2023年9月12日環境負荷の低い農業の普及に取り組む「坂ノ途中」が「株式会社脱炭素化支援機構」から資金調達
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2023年8月31日、株式会社坂ノ途中は、資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、株式会社脱炭素化支援機構です。
坂ノ途中は、新たに農業をはじめた新規参入者などをパートナーに、化学合成農薬や化学肥料を使用せずに育てられた農産物の流通販売を手がけています。
新規就農者が生産する収穫が少量・不安定な農産物を適正価格で取り扱い、新規就農者が農業を続けていくことを支援すると同時に、環境負荷の低減を目指した農業を推進しています。
仕入れた農産物は、自社EC、定期宅配、リアル店舗、スーパーなどの小売店といった多様な販路を通じて販売しています。
脱炭素化支援機構は、カーボンニュートラルを目指す多様な事業への投融資を行う会社です。
今回の資金調達により、既存事業の強化や有機農業者へのデータ提供体制の整備を通じて、有機農業のさらなる拡大に向けて取り組んでいきます。
有機農業とは、化学肥料や農薬を利用しない農業のことです。
日本では、農薬などが健康に影響を及ぼす可能性があることを危険視する消費者などにとって、安心安全な生産物の生産方法として有機農業が注目されました。
こうした背景から、長らく有機農業は安心安全がキーワードとなってきました。
しかし海外では、生産物の安全性としてだけでなく、環境負荷の低い農業としても認知が進んでおり、さまざまな国で市場が拡大しています。
農業は、適切な農業生産活動を通じて環境保全上の多様な機能を発揮します。しかし、効率の追求や不適切な農業資材の利用などにより、環境に大きな悪影響を与えることもあります。
近代はさまざまな領域で効率化が推し進められました。農業においても例外ではなく、森林破壊、土壌や水源の汚染などを引き起こし、環境の悪化を招いています。
農業と環境は切っても切り離せない関係にあります。今後も食料の生産を続けていきたいのならば、こうした環境の悪化を食い止め、改善し、保全していかなければなりません。
一方、日本はあまり有機農業が盛んではありません。その理由として、日本は高温多湿の気候であり他国よりも病虫害の被害に遭いやすく安定した収量を確保するには農薬の使用が避けられない、病虫害のリスクを抑えるため非効率的な多品目栽培をとる必要があり有機農業の大規模化が困難、有機農産物は高付加価値であるものの栽培にコストがかかり慣行農業よりも収益が低下してしまうことなどが挙げられます。
とはいえ近年農業に取り組む若年層では有機農業を取り入れているケースが多く、今後の農業の発展のためにはこれら若年層の農家を支援することが重要です。しかし、有機農業は収量が少なく、さらに安定しないことから、販路を確立することが困難であるという課題を抱えています。
坂ノ途中は、こうした新規就農者に対し、収量が少なく安定していなくても農産物を適正な価格で継続的に販売できる仕組みを構築することで、農業を始めやすい・続けやすい世界の実現を目指しています。
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