企業間でのデータ連携の課題を解決するプライバシーテックサービス「AutoPrivacy」などを展開する「Acompany」が6.4億円調達

2022年12月21日、株式会社Acompanyは、総額約6億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Acompanyは、企業間でのデータ連携の課題を解決するプライバシーテックサービス「AutoPrivacy」や、クライアント型の秘密計算エンジン「QuickMPC」（2022年8月にOSS化）を開発・提供しています。

「AutoPrivacy」は、企業間でのデータの連携と分析を、安全かつシームレスに行えるプラットフォームです。

秘密計算技術を中心としたプライバシーテクノロジーを組み合わせることで、活用が難しいプライバシーデータの安全な共有・分析を実現しています。

またプライバシーデータの活用にあたっては適法性も考慮する必要がありますが、「AutoPrivacy」では、データ活用における適法性のチェックと活用に必要な技術の選定を行えます。

今回の資金は、BizDevやソフトウェアエンジニアの採用加速に充当します。

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経済産業省は、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘し、これを2025年の崖と呼んでいます。

DXとは、テクノロジーとデータの活用によって、競争優位性を確立する取り組みのことです。

多くの組織ではSaaSの導入などが進み業務効率化は実現されていますが、データ活用についてはまだ遅れているというのが現状です。

データ活用の課題は、データ活用のための基盤がないこと、データを扱う人材がいないことなどが挙げられています。

たとえば、企業に蓄積されている個人情報の利活用は非常に有用な取り組みのひとつですが、個人情報の利活用のためには個人情報保護法などの規制に対応する必要があり、ハードルが高いものとなっています。

たとえば、データ活用の際には暗号化されたデータを一度生のデータに戻す必要があります。

しかし機密性の高いデータを生の状態にして処理をすると、その間のセキュリティが脆弱になります。そのため、暗号化した状態のままデータを計算できる技術である秘密計算技術というものが求められました。

Acompanyは、この秘密計算技術を核に、企業のデータ活用・連携の課題を解決するサービス「AutoPrivacy」を提供しています。

AI技術の発展により、ビッグデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。