「中小企業等外国出願中間手続支援事業」補助金

日本貿易振興公社は「中小企業等外国出願中間手続支援事業」を実施しています。

外国出願「中間応答」費用の助成

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。

助成対象案件

・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（欧州調査報告への応答を含む）
・複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります
・「新規性」、または「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件（原則2週間を目処に採否決定し、採択通知日以降に中間応答手続きが可能となるため、その期間も考慮し、拒絶理由通知に対応するに当たり十分な期間が残されていること）

補助率・上限額

補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1事業者あたり30万円以内

応募受付期間

2023年6月12日（月）～2023年11月30日（木）17:00厳守

外国出願「審査請求」費用の助成

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。

助成対象案件

令和4年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した「特許」のうち、当該補助金の採択後に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。

補助率・上限額

補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：
・1事業者あたり60万円以内
・審査請求書1件に対する上限額20万円

応募受付期間

2023年6月14日（水）～2023年11月30日（木）17:00厳守

知的財産は、企業にとって重要な資源です。特許を取得することによって、企業は自社の製品や技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。また、知的財産を活用することで、企業は収益性や競争力を向上させることができます。

特許庁の調査によれば、知的財産を所有する中小企業は、所有しない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが示されています。これは、知的財産を活用することがビジネスの成果に直結することを意味しています。

一方で、外国での特許出願にはさまざまなな障壁が存在します。たとえば、コストや外国語の問題、外国の特許制度の複雑さなどが挙げられます。そのため、外国出願を後回しにするケースが見られます。

しかしながら、国内だけで特許を取得していても、外国で製品や技術が模倣された場合には対応できなくなってしまいます。そのため、企業は外国市場の規模や競合他社の出願状況、特許取得にかかるコストや権利行使のコストなどを考慮し、戦略的な外国特許出願を行う必要があります。

海外で特許の権利化を進めるには、さまざまな手続きが必要となります。たとえば、出願後に審査を開始するための「審査請求」、審査した後に拒絶された場合、拒絶理由を解消するための「中間応答」といった手続きが必要となります。

「中小企業等外国出願中間手続支援事業」は、「審査請求」「中間応答」にかかる費用を支援し、中小企業の外国出願を促進しています。

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