「65歳超雇用推進助成金」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は「65歳超雇用推進助成金」を実施しています。

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。

2023年6月26日に、雇用関係助成金支給要領が改正され、支給対象事業主の要件が変更となりました。

「共通要領 0300 支給要件 0201 支給対象事業主等」
新　雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）
旧　雇用保険適用事業所の事業主（雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。

支給額

対象労働者1人あたり48万円（中小企業事業主以外は38万円）を支給します。
1支給申請年度1適用事業所あたり10人までを上限とします。

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用推進を図るための雇用管理制度の整備（賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制度等）にかかる措置を実施した事業主に対して助成する制度です。

支給額

支給対象経費に60%（中小企業事業主以外は45%）を乗じた額。

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日本の少子高齢化は深刻な課題となっています。さまざまな業界で人手不足が問題となっており、この問題を解決するためにはシニア人材の活用が重要です。

政府は、2021年4月1日に「高年齢者雇用安定法」を改正し、事業者に高年齢者の雇用を継続する措置を講じるよう義務付けました。この措置には、定年年齢の引上げ、定年制の廃止、継続雇用制度の導入、業務委託契約の締結、社会貢献事業への従事などがあります。

企業にとってもシニア人材の活用は人手不足対策のために重要な取り組みです。政府が提供する「65歳超雇用推進助成金」を活用することで、シニア人材の受け入れに向けた体制を整備することができます。

また、シニア人材は、豊富な経験と知識を有しており、企業にとって貴重な財産となります。企業は、シニア人材の活用を積極的に進めることで、人手不足対策に取り組むとともに、企業の活性化を図ることができるでしょう。

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