「物流脱炭素化促進事業」補助金 6/16締切

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国土交通省は「物流脱炭素化促進事業」の公募開始を発表しました。

物流施設において再エネ関係施設を整備し、一体的かつ効率的にエネルギー共有を行うことにより物流事業全体の脱炭素化を図る事業に補助金を交付します。

補助金は、上限2億円・経費の1/2以内。

「補助対象設備・機器類」
・太陽光発電施設の新設(増設)
・蓄電池の新設(増設)
・EV充電設備の新設(増設)
・EVトラック等車両の導入
・エネルギーマネジメントシステムの導入
・先進的取組に必要な機器類の導入

申請受付期間:2023年5月19日(金)14:00~2023年6月16日(金)16:00


国土交通省によると、日本の部門別二酸化炭素排出量のうち、運輸部門は19.5%とかなりの割合を占めていることから、物流業界の脱炭素化は、地球温暖化対策として必要不可欠な取り組みとなっています。

一方、物流業界の脱炭素化にはいくつもの課題があります。たとえば、物流は輸送を必要とするため、燃料をかならず消費することになります。

また、物流業界では、小口配送の増加などにより業務負担が高まっている一方で、人手不足が進行していることから、効率的な輸送方法の確立が必要となっています。

こうした課題を解決するには、脱炭素化を図りつつも、テクノロジーを活用してさまざまな効率化を図っていくことが重要です。

「物流脱炭素化促進事業」は、太陽光発電の新設や、EVシフト、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入など、物流の脱炭素化に必要となるさまざまな取り組みを支援する補助金です。

上手く活用し、物流の根本的な脱炭素化を実現しましょう。

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カテゴリ 公募
関連タグ 公募 助成金 国土交通省 物流 物流施設 物流脱炭素化促進事業 脱炭素化 補助金
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