「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」

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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」について発表しました。

65歳以上への定年引上げ等の取り組みを実施した事業主に対して助成金を交付します。

定年引上げまたは定年の定めの廃止

(横列)措置内容
(下列)対象被保険者数
65歳への定年引上げ 66~69歳への定年引上げ(5歳未満) 66~69歳への定年引上げ(5歳以上) 70歳以上への定年引上げ 定年の定めの廃止
1~3人 15万円 20万円 30万円 30万円 40万円
4~6人 20万円 25万円 50万円 50万円 80万円
7~9人 25万円 30万円 85万円 85万円 120万円
10人以上 30万円 35万円 105万円 105万円 160万円

希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

(横列)措置内容
(下列)対象被保険者数
66~69歳への継続雇用の引上げ 70歳以上への継続雇用の引上げ
1~3人 15万円 30万円
4~6人 25万円 50万円
7~9人 40万円 80万円
10人以上 60万円 100万円

他社による継続雇用制度

措置内容 66~69歳への継続雇用の引上げ 70歳以上への継続雇用の引上げ
支給額(上限額) 10万円 15万円

日本は少子高齢化が大きな課題となっています。さまざまな業界で人手不足が課題となっており、この課題解決に向けた取り組みの重要性が日々増しています。

政府は、人手不足対策のため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部を改正し、2021年4月1日から施行しています。

この改正では、事業者は以下のうちいずれかの措置を講じるよう求められています。
(1)70歳までの定年の引上げ
(2)定年制の廃止
(3)70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
(4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5)70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
 ・事業主が自ら実施する社会貢献事業
 ・事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

企業にとってもシニア人材の活用は人手不足対策のために重要な取り組みであるため、「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」を活用し、シニア人材の受け入れに向けた体制を整備することが重要です。

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