「ICT STARTUP LEAGUE」開発支援金・伴走支援

総務省は、令和5年度から「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を開始することを発表しました。

この事業では、ICT分野におけるスタートアップの起業や事業拡大に必要な支援と競争の場を提供する官民一体の取り組みとして「ICT STARTUP LEAGUE（ICTスタートアップリーグ）」を推進します。

「ICTスタートアップリーグ」は、スタートアップに知見のある有識者、企業、団体とともに、官民が一体となり、スタートアップの成長に必要な「支援」と「競争の場」を提供するプログラムです。

Support I

概要：これから本格的に起業や事業化を目指す個人・グループ・起業して間もないスタートアップなどが行うICTの研究開発を支援
開発支援金：最大300万円
支援期間：6か月

Support II

概要：事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人・グループ・スタートアップが行うICTの研究開発を支援
開発支援金：最大2,000万円
支援期間：6か月

伴走支援

Support I、IIともに、以下の伴走支援を行いスタートアップの立ち上げや成長を支援し促進します。
・専門家による起業、開発、実用化への助言
・人材確保のサポート
・ピッチ、マッチングイベントの開催
・実用化に係る事務的な支援 (購買、物品管理、特許取得サポート等)
・開発、起業ノウハウに関する勉強会

募集期間

2023年6月19日（月）～2023年7月31日（水）18:00

ICTとは、Information and Communication Technologyの略で、いわゆる情報通信技術のことです。

ICTは、コンピューターによる情報処理技術だけでなく、インターネットなどの通信技術を利用した産業やサービスを含みます。

総務省は、日本が抱える、地域経済の活性化、社会保障費の増大、大規模災害対策などさまざまな課題に対応するには、さまざまな領域でのICTの効果的な活用が重要であり必要不可欠であるとしています。

たとえば、介護の現場では人手不足が深刻な課題となり、現場の業務効率化や省人化が求められています。そこで活用できるのが、センサーやカメラなどを利用した、高齢者の見守りサービスです。見守りサービスはクラウドなどを活用し、リアルタイムでの遠隔の見守りを実現します。高齢者の急変や転倒などを即座に察知します。見守り業務の効率化を実現すると共に、早期の適切な処置を実現するため、介護現場にとってはなくてはならないシステムになると考えられます。

このようにICTはさまざまな領域で重要な役割を果たします。

「ICTスタートアップリーグ」は、ICTの領域での起業・事業化や、成長を目指すスタートアップを支援することで、世界に誇れるスタートアップの輩出を目指しています。

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