ベビーシッター・病児保育・産後ケア・保育園など子育て支援事業を展開する「ル・アンジェ」が「SDGs推進私募債」を発行

2023年6月14日、ル・アンジェ株式会社は、りそな銀行を引受先とする第1回無担保社債「SDGs推進私募債」を発行したことを発表しました。また、選定寄付先は「公益財団法人 日本ユニセフ協会」に決定しています。

また、資本規模の充実を図ることを目的に、2023年5月29日開催の定時株主総会において、資本金を1億円に増額することを決議しています。

ル・アンジェは、ベビーシッターサービス、病児保育サービス、産後ケアサービス、居宅訪問型保育事業、保育園事業、放課後等デイサービス事業、法人向け保育サービス、イベント保育サービスなど、子育て支援事業を展開しています。

日本は、少子高齢化が深刻な社会問題となっています。

内閣府の「令和4年版　少子化社会対策白書」では、少子化の具体的なデータを得ることができます。

これによると、世界全域の年少（0歳～14歳）人口割合は25.4%なのですが、日本の総人口に占める年少人口割合は11.9%と世界的に見てかなり小さい割合となっています。

また、出生数については、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期の1973年には約210万人でした。1984年には150万人を割り込み、それ以降緩やかな減少傾向となり、2020年の出生数は約84万人となっています。

少子化の原因は、結婚タイミングの晩婚化、未婚率の上昇、仕事と子育てを両立できる環境の未整備、教育費の上昇、所得の低迷などさまざまです。

少子化が社会に与える影響としては、経済規模の縮小、それに伴う労働者全体の手取り所得の減少、税収低下に伴う公的サービスや行政機能の低下などが挙げられます。これらは非常に深刻な課題となるため、なんとしても少子化を食い止める必要があります。

少子化対策のため国・自治体はさまざまな取り組みを実施しているほか、子育て支援事業に取り組むスタートアップの登場などにより、ビジネス面でも少子化の課題解決を目指す動きが出てきています。

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