「地域デジタル基盤活用推進事業」計画策定支援・補助金

総務省は「地域デジタル基盤活用推進事業」を実施しています。

「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援するものです。

計画策定支援

地方公共団体内における予算要求、実証事業や補助事業その他の国の支援への申請・提案などにも活用できるような、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るための計画書の作成を支援します。
2次公募：2023年6月7日（水）～6月21日（水）16:00

補助事業

公募対象：ローカル5G、Wi-Fi、LPWAをはじめとする通信インフラを整備するとともに、デジタル活用によって地域課題の解決を図る取り組み
提案主体：地方公共団体、民間企業・団体など
補助率：1/2（下限額200万円）
相談受付期間：2023年6月9日（金）～7月21日（金）12:00
提案資料提出期間：2023年7月24日（月）10:00～7月28日（金）12:00

デジタル田園都市国家構想は、地方地域の持つ自然的な魅力と環境を保持しつつ、デジタル技術を活用して都市と同等またはそれ以上の利便性や魅力を持つ新しい都市形態を実現するための構想です。

この構想では、以下の具体的な取り組みが行われます。

・スタートアップエコシステムの確立
・中小・中堅企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現
・農林水産業のデジタル化
・地方大学を核としたイノベーションの創出による「地方での仕事の創出」
・移住促進
・オンライン関係人口の創出・拡大などによる「人流の創出」
・教育DX
・遠隔医療
・ドローン物流
・自動運転
・防災DXなどの実現による「地域の魅力向上」

デジタル田園都市国家構想の実現には、デジタル技術の社会実装だけでなく、通信環境の整備などを含む地域のデジタル基盤の整備も不可欠です。

そのため、「地域デジタル基盤活用推進事業」が設けられています。この事業は、ローカル5Gなどの通信環境整備やそれに関連する地域の課題解決を支援する「補助事業」、デジタル技術を活用した地域課題解決に向けた「計画策定支援」、そしてローカル5Gなどを活用して地域課題の解決に向けたアイデアの実証を支援する「実証事業」の3つの柱で構成されています。これらの取り組みを通じて、地方地域の課題解決とデジタル化が促進されることを目指しています。

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