「スマート家族信託」などを提供する「トリニティ・テクノロジー」が「ブロードマインド」と業務提携

2023年6月1日、トリニティ・テクノロジー株式会社は、ブロードマインド株式会社と、業務提携を締結したことを発表しました。

トリニティ・テクノロジーは、家族信託サービス「スマート家族信託」、家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」、相続手続きサービス「スマホde相続」、おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」を手がけています。

「スマート家族信託」は、専門家による家族信託の組成コンサルティングと、信託した資産をアプリで管理することができるSaaSを組み合わせて提供する家族信託サービスです。

ブロードマインドは、ワンストップ金融コンサルティングサービス「マネプロ」、資産運用・管理に関するサブスクリプション型コンサルティング「顧問FPサービス」、ファイナンシャル・ウェルビーイングを実現する企業従業員向けプログラム「ブロっこり」、ライフプランシミュレーター「マネパス」、BtoC特化型のオンライン⾯談システム「ブロードトーク」を展開しています。

今回の提携により、トリニティ・テクノロジーはブロードマインドからの顧客紹介を受け、「スマート家族信託」を提供します。

国内では、少子高齢化が急速に進んでいます。2021年時点で65歳以上の人口は約29%であり、2045年には約37%に達すると予測されています。

この高齢者の増加に伴い、増加すると考えられるのが認知症患者の数であり、認知症に関する課題がさらに大きくなることが予測されています。

認知症は発症すると社会生活や対人関係に支障をきたす可能性があります。また、正常な判断力が欠如していると判断された場合、銀行口座が凍結されてしまうおそれがあります。口座が凍結されると、家族は親の生活を支えるためにお金を立て替える必要があるほか、口座の凍結解除手続きを行う必要があります。

この凍結解除手続きは、成年後見制度というものを利用します。しかし成年後見制度は家庭裁判所への申立が必要であり、成年後見人は資産の管理において定期的な報告が求められるため、大きな負担がかかるという課題があります。

そこで、認知症による口座凍結の対策のため「家族信託」が推進されています。

家族信託とは、資産保有者が事前に信託を組成し、認知症などになった場合に資産の管理・運用・処分を家族に任せる制度です。第三者に資産運用を委託して、その利益を家族が受け取るといった信託のルールを設定することも可能です。

家族信託は比較的新しい制度であるため認知度が低く、組成・運用サポートの充実などが求められています。

トリニティ・テクノロジーは、家族信託を推進するため、コンサルティングとアプリを組み合わせた家族信託サービス「スマート家族信託」を提供しています。

また今回、個人向けに資産形成などの金融コンサルティングを展開するブロードマインドとの提携により、親の資産に関して課題のある顧客などの紹介を受け、「スマート家族信託」を提供していくとしています。

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