創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年5月9日「面的地域価値の向上・消費創出事業」補助金 2次募集が開始

中小企業庁は、令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の2次募集を開始したことを発表しました。
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復などが期待される中、商店街などが自らの魅力・地域資源などを用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業などを支援します。
その際、地域活性化などの知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定およびそれに基づくアドバイスなどを重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。
「対象者」
・商店街など組織
・民間事業者と商店街など組織の連携体
「補助事業の概要」
(1)専門家による伴走支援
専門家が事業効果などを定期的に確認しながら面的に伴走支援
(2)消費創出事業
回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化など
(3)滞留・交流空間整備事業
空き地・空き店舗の利活用、店舗などの機能転換、歩道などの利活用、景観整備(統一化)など
※(1)および(2)が事業計画に含まれていることが必須要件です
「補助率・補助額」
・補助率:2/3
・補助額:上限額3,000万円、下限額200万円
「募集期間」
募集開始日:2023年5月1日(月)
締切日:2023年6月16日(金)15時必着
地域の活性化を図るためには、活気にあふれた商店街が重要です。
多くの地域には、その土地ならではの食や文化遺産、レトロな町並みなどの資源が眠っていますが、それらを魅力的に発信することが重要なテーマとなっています。
しかし、多くの商店街は、PR・マーケティング・ブランディングに苦手意識を持っており、どう始めればいいかわからないという課題を抱えています。
「面的地域価値の向上・消費創出事業」は、専門家による支援や商店街による新たな取り組みを支援することで、商店街やその周辺の価値向上を目指している補助金制度です。
商店街単独では資金的に難しい取り組みでも、この補助金を活用すれば実行できる可能性があります。商店街の活性化を目指す方は、ぜひ申請を検討してみてください。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 中小企業庁 伴走 助成金 商店街 地域活性化 専門家 支援 補助金 面的地域価値の向上・消費創出事業 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年1月31日、ノストライフ株式会社は、「オンライン相談室」のサービスをリリースすることを発表しました。 「オンライン相談室」は、すべての従業員を対象とするポピュレーションアプローチにより、ポジ…
2022年6月23日、株式会社Study Valleyは、株式会社マイナビと、2022年6月22日に資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 Study Valleyは、探究学習EdTechプラ…
農林水産省は「令和6年能登半島地震対応産地緊急支援事業(産地緊急支援対策)」の公募について発表しました。 令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開、または集出荷施設等における…
公益財団法人東京観光財団は、令和5年度「観光経営力強化事業補助金」の第2回募集について発表しました。 都内の中小企業の観光事業者の事業の生産性向上、新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発を支援する…
2024年11月20日、「中小企業省力化投資補助金」における「省力化製品・製造事業者登録申請の手引き」が更新されました。 また、「効果報告の概要」「補助事業の実施及び実績報告の手引き」が公開されました…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…