【東京都】令和5年度「サイバーセキュリティ対策促進助成金」

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の募集内容を決定したことを発表しました。

令和5年度（2023年度）からの変更点

助成下限額を30万円から10万円に引き下げ。

概要

対象の取り組み：自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入

対象者： IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体

助成率：助成対象経費の1/2以内

助成額：1,500万円（下限額　10万円）※標的型メール訓練に関しては別途規定

申請スケジュール（予定）

DX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化を進める企業が増え、企業・組織内で扱うデジタルデータの量が急速に増加する中で、情報漏洩などのセキュリティインシデントやサイバー攻撃のリスクも高まっています。

たとえば、「令和4年版情報通信白書」によると、2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、3年前と比較して3.7倍に増加しています。

そのため、企業・組織内での適切な情報セキュリティ対策がますます重要になっています。しかし、多くの企業ではセキュリティ対策がコスト部門になるため、十分な予算を確保できないという課題があります。

このような場合、補助金・助成金は企業を支援するための重要な手段となります。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。