「日本版MaaS推進・支援事業」補助金

subsidy

「日本版MaaS推進・支援事業」のご案内です。

地域公共交通は、国民生活や社会経済活動を支える社会基盤である一方、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、その持続可能性の確保が課題となっています。このような状況を踏まえ、地域の多様な関係者の「共創」(連携・協働)により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」(再構築)を進め、利便性・生産性・持続可能性を高めることが必要です。

本事業は、こうした「共創」の取組に対し、その萌芽となる実証事業に対する補助を行うとともに、実地伴走型のフォローを継続するとともに、必要な課題等を整理し、他の地域においても横展開を図り、共創の取組による地域公共交通の再構築を全国的に展開することを目的としています。

また、地域が主体的に、実情に応じた交通ネットワークを検討し実施するためには、交通のみならず都市・地域経営の視点からも地域全体をコーディネートできる人材の育成を図ることが不可欠です。そのため、こうした人材育成を行う事業についても支援し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目的としています。

対象事業

複数の交通モードにおけるサービスを1つのサービスとして、デジタルを活⽤して提供したうえで、データの連携・利活⽤等により、地域が抱える様々な課題の解決に取り組む事業。

対象事業者

都道府県・市町村・地⽅公共団体と連携した⺠間事業者、またはこれらを構成員とする協議会。

補助率

A. 中小都市・過疎地など(人口10万人未満の自治体)
 500万円以下は定額、500万円超部分は2/3

B. 地方中心都市など(人口10万人以上の自治体)
 補助率2/3

C. 大都市など(東京23区・3大都市圏の政令指定都市)
 補助率1/2

補助上限額

1億円

募集期間

2024年4月8日~2024年5月10日12時


現代社会にとって人びとの移動を支える公共交通機関は、重要な社会インフラのひとつとして認識されています。

しかし地方、とくに過疎地域では採算性が伴わず、近年になって撤退する交通事業者がが増加しており、交通弱者などの地域課題の要因となっています。

このような状況下で、交通に関する課題解決のため、テクノロジーの活用が注目されています。

MaaS(Mobility as a Service)とは、バス・電車・タクシー・シェアサイクルなどあらゆる交通機関・交通手段を、デジタルテクノロジーによってシームレスにつなげ、効率的に使えるようにするシステムのことです。

このMaaSにより、ユーザーは自動的に複数提示される目的地までの移動手段・料金を選ぶことで、移動手段の選択・計画について労力を使わずに済むほか、これまでユーザーに利用されにくかった交通の利用促進などを図り、交通事業者の利益の最大化、利用者の分散による混雑の緩和などが実現されます。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 公募
関連タグ MaaS デザイン ネットワーク ライフスタイル 公共交通 共創 地域 基盤 実証事業 持続可能性 日本版 構築 生活 社会 補助金
詳細はこちら

日本版MaaS推進・支援事業

補助金ガイド
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
法人成りとは?個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説!
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

2022年12月以降の「雇用調整助成金」の特例措置の経過措置について
厚生労働省は、令和4年12月以降の「雇用調整助成金」の特例措置(コロナ特例)の経過措置について発表しました。 「雇用調整助成金」の助成内容は、2022年12月以降は通常制度となりますが、業況が厳しい事…
「商店街にぎわい創出事業」(3次公募)令和6年能登半島地震被災商店街のにぎわい創出を支援
中小企業庁は、令和5年度予備費 被災商店街等再建支援事業「商店街にぎわい創出事業」の3次公募について発表しました。 令和6年能登半島地震により影響を受けた地域のうち石川県、富山県、新潟県、福井県の県内…
【最大300万円】外国出願の権利化に要する費用を補助「外国出願・審査請求・中間応答支援(海外権利化支援事業)」
特許庁は「外国出願・審査請求・中間応答支援(海外権利化支援事業)」について発表しました。 国での特許、実用新案、意匠または商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、…
「食品ロス削減緊急対策事業」補助事業者募集
2023年11月27日、農林水産省は、令和5年度「食品ロス削減緊急対策事業」の公募について発表しました。 食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても…
「令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)」6回目公募
農林水産省は「令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)」の6回目公募について発表しました。 農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集