2023年度「共創モデル実証プロジェクト」補助金

2023年4月21日、国土交通省は、2023年度（令和5年度）「共創モデル実証プロジェクト」の公募について発表しました。

地域の多様な関係者の共創により地域交通の維持・活性化に取り組む実証プロジェクトなどを支援します。

共創モデル実証運行事業

交通を地域の暮らしと一体として捉え地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）によりその維持活性化に取り組む実証事業。
対象者：交通事業者などを含む複数の共創主体で構成される協議会や連携スキームなど（共創プラットフォーム）
補助金：上限1億円・経費の2/3以内

人材育成事業

共創の取り組みの普及促進に向けて地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業。
対象者：地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成を行う交通関係団体、まちづくり団体などの民間事業者、NPO法人など
補助金：上限3,000万円（定額）

少子高齢化が進む地域では、鉄道やバスなどの公共交通事業者が不採算路線から撤退することにより、公共交通のサービスレベルが低下しています。

交通機関は、人びとの豊かな暮らしや経済活動にとって必要不可欠なインフラのひとつです。そのため、こうした地域交通の衰退に歯止めをかけなくてはなりません。

こうした観点から、近年は地域交通を手がけるスタートアップや、自治体・企業との連携による取り組みなどが増加しています。

国土交通省は、持続可能な地域交通を実現するため、地域づくり・まちづくりも一体として取り組むことが重要であるとしています。

「共創モデル実証プロジェクト」は、地域づくり・まちづくりとも一体となって、地域交通全体をニーズ・シーズ両面からコーディネートする人材の育成を支援することを目的としています。

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