2020年11月9日、株式会社Public dots & Companyは、株式会社スカラと、「逆公募プロポーザル」サービスを共同で開発し、11月9日から提供を開始したことを発表しました。

「逆公募プロポーザル」サービスは、社会課題の探究や仮説検証をスピーディーに実施したい民間企業と、課題解決に意欲を持つ自治体を公募によってマッチングするサービスです。

具体的には、解決したい社会課題や仮説を持っている民間企業が、自治体から政策的アプローチやアイデアを公募します。企業は、優れた企画・アイデアを提案した自治体に対し、“寄付受納”という仕組みを使って資金を拠出します。

従来の公募型プロポーザルは、自治体が社会課題を設定・資金拠出し、企業が企画・アイデアを出すという受託モデルとなっており、社会課題をビジネスで解決しつつスケールさせることが難しいという課題がありました。「逆公募プロポーザル」はこの課題の解決を狙ったサービスです。

2015年に国連により「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダの中核をなすのが、「持続可能な開発目標（SDGs,Sustainable Development Goals）」です。

SDGsには、この目標の達成に向けた実施主体に“企業”が位置付けられているという大きな特徴があります。このSDGsは日本のビジネス界でも大きく広がっており、これをビジネス・チャンスと捉えた企業が様々な方法で社会課題の解決のためのビジネスを開発しています。

社会課題をビジネスで解決するには多くの困難がつきまといますが、意義のある大きな取組みです。「冊子版創業手帳」では、様々な起業家のインタビューを掲載しています。先人がどのように困難を乗り越えてきたかを知ることは、ビジネスの成長につながるはずです。