「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う「ボルテックス」が七十七銀行「77SDGs私募債(寄付型/社会貢献コース)」で資金調達

2023年4月18日、株式会社ボルテックスは、株式会社七十七銀行が提供する「77SDGs私募債(寄付型/社会貢献コース)」により5億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ボルテックスは、「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを展開しています。

「区分所有オフィス」では、主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲するものです。

この「区分所有オフィス」を活用し、顧客の問題解決として新たな不動産戦略を立て、企業価値・事業継続性の向上に貢献しています。

また、2022年1月に「区分所有オフィス」の「VORT」シリーズ37物件（2023年1月31日時点）について、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS認証」を取得し、環境不動産の促進にも取り組んでいます。

今回の資金は、東京都新宿区西新宿八丁目で開発を進めている新築オフィスビル「VORT西新宿NEX」（環境に配慮した賃貸用オフィスビル）の事業資金へ全額充当し、建築予定建物は環境認証を取得する予定です。

「77SDGs私募債(寄付型/社会貢献コース)」は、私募債発行に際し、七十七銀行に納める手数料の一部で、地域の教育機関や老人介護保健施設などに必要な物品を寄贈するものです。

企業では、事業を継続していくため、製造工場、倉庫、駐車場、社員寮といった不動産を保有・賃借していることがあります。これをCRE（Corporate Real Estate：企業不動産）といいます。

不動産は保有しているだけで維持費・税金などのランニングコストがかかります。そのため、企業不動産が適切に活用されている場合は問題ありませんが、保有しているから仕方なく利用している、もしくは保有しているのに利用していないという場合には、貸し出して賃料収入を得る、売却する、別の不動産に変更するなど、企業不動産をより効果的に活用することが必要です。

こうした企業の不動産活用において、企業価値の向上という観点から企業不動産を見直し、不動産投資の効果を最大化させる経営戦略のことをCRE戦略といいます。

ボルテックスは、今後もニーズが高いままだと考えられる主要都市の商業地にある中規模ビルを、フロアごとに分譲した「区分所有オフィス」で提供することで、本業とは独立した収益源を企業に提案しています。

また、近年は世界的に環境問題への具体的な対策が推進されています。

不動産において、環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産のことを「環境不動産」といいます。

近年のSDGsの推進、ESG投資の流行などを受け、環境不動産は通常の不動産よりも高い付加価値を持つものとして注目されています。

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