環境負荷の低い農業の普及に取り組む「坂ノ途中」が「KOBASHI HOLDINGS」と資本業務提携

2023年4月14日、株式会社坂ノ途中は、KOBASHI HOLDINGS株式会社と、資本業務提携したことを発表しました。

坂ノ途中は、主に新規就農者と提携し、化学合成農薬や化学肥料不使用で栽培された農産物の販売を行っています。

少量不安定な生産であっても、品質が高ければ適正な価格で販売できる仕組みを構築することで、環境負荷の低い農業を実践する農業者の増加と、継続的な農業の実現を目指しています。

仕入れた農産物は、自社EC、定期宅配、リアル店舗、スーパーなどの小売店といった多様な販路を通じて、販売しています。

今後、さまざまなデータを活用し、有機農業のデータプラットフォームを構築し、栽培技術や経営に関するノウハウを共有することで、新規参入者の営農ハードルを下げることを目指します。

KOBASHI HOLDINGSは、農業用機械・部品の製造、販売を手がけています。

今回の提携により、新規参入者が適切な設備投資判断をするためのサポートなど、新規参入者の営農ハードルを下げるための多面的なアプローチを行っていく予定です。

有機農業に対し、従来の農薬や化学肥料を使う農業を慣行農業といいます。日本はかなりの数の農家が慣行農業を行っており、2020年において有機農業がすべての農地に占める割合は0.6%とかなり低い割合となっています。

有機農業が拡大しない理由はいくつかあります。たとえば、日本は高温多湿の気候であり他国よりも病虫害の被害に遭いやすい、病虫害のリスクを抑えるため非効率的な多品目栽培をとる必要があり有機農業の大規模化が困難、有機農産物は高付加価値であるものの栽培にコストがかかり慣行農業よりも収益が低下してしまうなどの理由が挙げられます。

とはいえ環境負荷が低く、持続可能な農業の仕組みとして有機栽培は推進されています。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」で、2050年までに有機農業が農地に占める比率を25%に高める目標を掲げています。

また農業では農業人口の減少が大きな課題となっています。

農林水産省の「令和3年新規就農者調査結果」によると、2021年の新規就農者は5万2,290人で前年に比べて2.7%減少しています。一方、49歳以下は1万8,420人（前年比0.2%増）とわずかながらも増加しており、若年層の人口増加に期待がかけられています。

こうした若年層は有機栽培などに取り組むケースが多いのですが、一方で、有機栽培などは収量が少なく安定しないことから、販路を確立することが難しいという課題を抱えています。

坂ノ途中は、こうした新規就農者に対し、収量が少なく安定していなくても農産物を適正な価格で継続的に販売できる仕組みを構築することで、農業を始めやすい・続けやすい世界の実現を目指しています。

企業・事業の成長には戦略的な資金調達やシナジーのある企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。