「ノストライフ」が従業員のパフォーマンス向上を実現するポジティブヘルスに軸足を置いた「オンライン相談室」をリリース

2023年1月31日、ノストライフ株式会社は、「オンライン相談室」のサービスをリリースすることを発表しました。

「オンライン相談室」は、すべての従業員を対象とするポピュレーションアプローチにより、ポジティブヘルスを目指すEAP（従業員支援プログラム）サービスです。

女性の健康カウンセリング、ボディメンテナンス、健康増進のための生活習慣指導などの専門性を持つ相談員が、従業員の日常的な生活の中で気になっていることに伴走することで、ポジティブヘルスを目指します。

ポジティブヘルスとは、心身共に健康な状態で活発に働き、生産性向上や組織の活性化を目指し、組織全体での健康のベースアップを実現するものです。

以前の企業・経営者の価値観においては、健康管理は従業員個人の責任であるという考えが強くありました。

しかし劣悪な労働環境やパワハラなどによって労働者の自殺が増加し、社会問題としてマスメディアなどに取り上げられるにつれ、企業の社会的責任について世間に問われるようになりました。

こうした世論の変化もあり、健康管理は従業員本人だけでなく企業の責任でもあるという価値観へと移り変わっています。

さらに近年は、従業員の健康状態が生産性に大きく影響していることが研究によって明らかになっています。

たとえば、従業員の病欠は働き手がひとりいなくなることから、その分の生産性が低下することが容易に想像できます。一方で、これまでは欠勤には至っていないものの心身に何らかの不調を抱えたまま仕事をしている状態はそこまで意識されてきませんでした。

しかし従業員が心身に不調を抱えたまま仕事に取り組むことで、その従業員は本来のパフォーマンスを発揮できなくなるだけでなく、その穴埋めとして他の従業員に負担がかかり、それが連鎖することで生産性が低下していきます。

この状態を「プレゼンティーズム」といい、実は心身の不調で欠勤している人材がいる状態よりも損失が大きいことがわかっています。

こうした背景から、企業では従業員の健康管理や健康増進に戦略的に取り組むことで、生産性向上につなげるウェルビーイング経営という考え方が広まっており、企業の健康管理・健康増進を支援するサービスのニーズが高まっています。

従業員のこころの状態を把握する取り組みのひとつにストレスチェックがあります。ストレスチェックは労働者が常時50名以上の事業場において実施義務がありますが、健康経営の観点からも重要となってきています。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「オフィス移転手帳」では、社労士によるストレスチェック対応について詳しく解説しています。