データガバナンスソリューションを開発する「インサイトテクノロジー」が資金調達

2023年2月2日、株式会社インサイトテクノロジーは、資金調達を実施したことを発表しました。

インサイトテクノロジーは、データベースの専門家集団として、データガバナンス、データインテグレーション領域において、ソフトウェア、コンサルティング、独自のAI開発サービスなどを展開しています。

2018年からはマルチデータベース・マルチクラウド対応、ライセンスのサブスクリプション化を推進しているほか、自社開発製品にAIを搭載するといった事業転換を進めています。

今後、企業におけるデータの利活用の統制を実現し、データ活用推進を支えるデータガバナンスソリューションの提供を推進していく計画です。

今回の資金は、AIによる機密情報・個人情報の自動検出や、異なるデータベース間でのリアルタイム連携などの高品質なソリューションの開発促進、パブリックセクターの開拓、セールスマーケティング組織の拡充・強化、クラウドマーケットプレイス経由でのグローバル展開などに充当します。

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みです。

近年は中小企業でもデジタル化を実現し、データの利活用を推進する企業も登場しています。

しかしデジタル化にあたっては、セキュリティリスクが増大することも念頭に置く必要があります。

とくに中小企業は適切なセキュリティ対策を実施している割合が低く、近年のサイバー攻撃はこうした中小企業を標的としたものが多くなっています。

データガバナンスは、データ利活用に必要なルールを策定し、その利活用を監督し、ルールが守られているかをチェックする活動やその仕組みのことで、データ活用が推進される状況においてより重要となってきています。

もしデータガバナンスがまったく取り入れられていない場合、活用したいデータが見つからない、収集したデータに間違いがあったり出所がわからないためデータの信頼性が低くなる、データの形式が統一されておらず活用が困難になる、セキュリティに不安があるためデータを公開できない、といった種々様々な問題が生じます。

インサイトテクノロジーは、自社開発のデータガバナンスソリューションの提供を通じ、企業のデータ活用を支えています。

AI技術の発展により、ビッグデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。