【2/21開催】オンラインセミナー「2023年4月中小企業も割増賃金率の適用へ～テレワーク時の長時間労働対策と労務管理のポイントを徹底解説！～」

東京テレワーク推進センターが主催する「2023年4月中小企業も割増賃金率の適用へ～テレワーク時の長時間労働対策と労務管理のポイントを徹底解説！～」が開催されます。

このセミナーは、働き方改革関連法のポイントを紹介するとともに、テレワーク時の長時間労働を予防するためのルール作り・風土醸成の事例や、適正な労働時間管理を実施するための労務管理について解説するものです。

概要

日時：2023年2月21日（火）14:00〜15:50
会場：オンライン
定員：300名
参加費：無料

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行が開始されています。

このうちのひとつに、時間外労働における割増賃金率の引き上げがあります。

企業は法定労働時間を超えて従業員を働かせた場合（長時間の残業）、通常の賃金を割り増した「割増賃金」を支払う必要があります。

これまでひと月に60時間を超える割増賃金率は、大企業・50%、中小企業・25%でした。

しかし2023年4月以降は中小企業も大企業と同様の50%に引き上げられます。

また、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業でテレワークが急激に普及しました。

テレワークの普及をきっかけに、企業ではテレワークへの完全移行や、テレワークとオフィスワークを併用するハイブリッドワークの導入、オフィス分散など、新たな働き方を模索する動きが活性化しました。

こうした新たな働き方では、従業員が自分の裁量で労働することもあり、管理者が想定していた以上の長時間労働をしてしまう従業員が出てしまうこともあります。

そのため中小企業においてもしっかりとした労務管理体制を構築することが重要です。

創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、労務相談を必要としている企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。