スモールビジネスの日々の支払いや銀行口座を一元管理できるファイナンスアプリ「BlueBank」がリリース

2022年12月15日、Scheeme株式会社は、「BlueBank（ブルーバンク）」の提供を開始したことを発表しました。

「BlueBank」は、スモールビジネスの日々の支払いや、銀行口座を一元管理できるファイナンスアプリです。

銀行口座・融資・補助金などの金融情報を一元管理することで意思決定をサポートするほか、請求書後払いとビジネスカードによって資金繰りを改善します。

また、事業成長に関連したミッションをクリアすることでスコアがアップし、還元率と会員ランクが変動する与信・ポイントプログラムも提供します。

さらに各分野の専門家からチャットやビデオ会議を通じ経営・事業に関するアドバイスを受けることができます。

経営者限定のBlueBankビジネスカードの提供は2023年3月頃を予定しています。

Scheemeはほかに、資金調達を行う際に必要な計画・申請書類を簡単に作成できるSaaS「Scheeme（スキーム）」を提供しています。

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国内の全企業のうち99.7%を中小企業が占めています。

さらに、中小企業庁の「中小企業・小規模事業者の現状と課題」（平成28年10月）によると、過去10年間の主なイノベーションの担い手として、45%が中小企業が担っているというアンケート結果になっています。

一方で、中小企業庁「2016年版 中小企業白書」によると、約24%の中小企業が、成長のための課題として「資金繰り」を挙げています。

多くの中小企業の資金は、借入金の占める割合が高く、金融機関による貸し出しの是非の影響を受けやすい構造になっています。

近年は中小企業の金融面の課題解決を目的に、金融サービスを提供するFinTech企業が増加しています。

たとえば、クラウドファクタリング（請求書買取）や、中小企業向けの法人カードなどが挙げられます。

とくに法人カードについては、代金の支払いを一時的に遅らせられるほか、支払いをまとめることが可能であるため、資金繰りの一種として活用でき、さらに経理業務も効率化されるというメリットの大きなものなのですが、国内では法人カードの利用率が低いという課題があります。

法人カードが普及しない理由としては、起業したてでは法人カードが作れないことが多いほか、作れたとしても実用に値するほどの利用限度額ではないということが挙げられます。

しかし近年は法人カードの利便性に注目が集まっており、スタートアップや中小企業でも発行できる法人カードが登場しており、法人カードの利用と合わせたサービスへの注目が高まっています。

利用率が低い法人カードですが、業務効率化に役立つものでもあるため、リソースの足りない創業期では大きな助けとなってくれるかもしれません。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、法人カードの活用法や、おすすめのカードについて詳しく解説しています。