パーソナルスタイリングサービスを展開する「DROBE」が10.6億円調達

2022年11月30日、株式会社DROBEは、総額10億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

DROBEは、パーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」を展開しています。

ユーザーの年齢・好み・骨格などを70項目の質問によって訊き、AIとプロのスタイリストが共同でファッションアイテムを選定し、自宅に届けるサービスです。

選定され自宅に届いたファッションアイテムは、着こなしのポイントなどが記載されたスタイリングカルテを見ながら試着し、購入しないものは無料で返送することができます。

今回、引受先の1社である日本郵政キャピタルとの連携により、日本郵政グループとのシナジーとして倉庫の移転なども見据えた物流体制の強化を図ります。

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ファッションアイテムは自身の身体にフィットするサイズ感や、その着こなし、アイテムの組み合わせなどが重要です。

そのため店舗で実際に手に取り、自身の身体に合わせてみてから購入を検討するという買い方が基本的なものとなっています。

しかしコロナ禍では感染症対策・外出自粛要請によって店舗型ビジネスの客足が途絶えてしまい、アパレル業界は事業継続のために新たな取り組み、とくにオンラインの取り組みが必要となりました。

小売におけるオンライン施策といえばEC（ネット通販）が第一候補として挙がります。

前述の通りアパレルは実店舗の重要性が高く、EC展開にいくつもの課題がありますが、オンライン試着や、サイズ違いの交換無料、コーディネートの提案、SNSでの商品紹介・ユーザーからの相談の受け付けなどにより、ファッションECは着実に市場として成長しています。

DROBEはこうした状況の中、ファッションアイテムを自分で選ぶことに自信がない人に向け、AIとスタイリストによってファッションアイテムを選定して届けるパーソナルスタイリングサービス「DROBE」を展開しています。

ファッションECは、実店舗で店員などのコーディネートの提案などを受けることが苦手といった人でも気軽にファッションアイテムを購入できるという利点があります。

その上で、自分に似合うファッションアイテムを購入できる、新たなファッションアイテムに出会えるという価値を提供することで、店舗・EC双方の課題を解決するパーソナルコマースという新たな市場を確立することを目指しています。

ECサイトはプロダクト販売のチャネルとして重要な存在です。ただ販売するだけでなく、企業・ブランドの価値観を発信するためのものとして活用することもできます。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期におけるECサイトの導入について詳しく解説しています。