「pafin」が暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を刷新　投資家向け情報ツールを「フィンタクト」として新たに展開開始

2022年8月25日、株式会社pafin（旧：株式会社クリプタクト）は、サービスの全面刷新を実施したことを発表しました。

pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営しています。

これまで、自動損益計算と投資家向け情報ツールを同じプラットフォーム内で運営していましたが、今回の刷新により投資家向け情報ツールを金融情報プラットフォーム「フィンタクト」として新たに展開します。

「フィンタクト」は、個人投資家向けに、証券アナリストの上場企業分析レポートや、ヘッジファンド出身者によるマーケットレビュー、企業IRなど、独自の金融情報を発信します。

さらに、上場企業向けのIR支援プログラム「オープン1on1」も展開しています。これは、元機関投資家と上場企業の1on1ミーティングにより、上場企業へのインタビューを動画・レポートとしてコンテンツ化して発信するものです。

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金融市場では個人投資家の存在感が増しているといわれています。

とくにコロナ禍では、株式市場における個人投資家の週間売上代金は、2019年の4兆円から、2020年の5.5兆円へと増加しています。また、個人投資家の市場シェアは2019年の20%から、2020年4月以降は25%前後となっており、これを見る限り個人投資家の存在感が増しているという言説は正しいと考えられます。

先を見通すことが難しい時代において個人投資家は、機関投資家やヘッジファンドと違い、自己責任で思い切った投資ができるという特徴があります。

一方で、国内の個人投資家の年齢別の割合は、60歳以上が全体の約65%を占めており、40歳未満の個人投資家は5%に満たない数しかいません。

今後高齢の個人投資家の引退が続くことを考えると、若年層の個人投資家の数をどう伸ばしていくかが重要となっています。

上場企業においても若年層の個人投資家を取り込むため、IR活動に積極的に取り組むなどの施策を行なっています。今後の「フィンタクト」の動向に注目が必要です。

資金調達においては投資家の心をどう掴むかが重要です。スタートアップで主に対象となる投資家はVCや株式投資型クラウドファンディングを利用する個人投資家でしょう。累計200万部を発行する起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、クラウドファンディングを成功させるためのノウハウや、VCから出資を受けるための方法などを掲載しています。