「アドインテ」が「マックスバリュ西日本」と協業　リテールメディア「マックスバリュ西日本Ads」をリリース

2022年8月22日、株式会社アドインテは、マックスバリュ西日本株式会社と協業し、「マックスバリュ西日本Ads」（マックスバリュ西日本広告）の構築・運用をスタートしたことを発表しました。

アドインテは、Wi-FiセンサーとiBeaconが一体となった独自開発のIoTセンサーにより店舗内での顧客の行動を蓄積・解析し、小売業などにおけるO2Oマーケティングを実現するソリューション「AIBeacon」、リアルな行動にもとづいたターゲティング広告「AIGeo」などを展開しています。

今回のマックスバリュ西日本との協業により、オンライン・オフラインのデータを統合したCustomer Data Platform (CDP) を構築し、デジタル広告と融合した購買データ連動型広告「マックスバリュ西日本Ads」をスタートします。

「マックスバリュ西日本Ads」は、消費者の購買行動を分析し、購買データなどオフラインデータとデジタル広告を連携することで、消費者行動に合わせたメーカー広告の表示や、ONE to ONEコミュニケーション販促を実現するものです。

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Web広告における主流な広告配信手法のひとつに、サイトを閲覧しているユーザーのWeb上での行動から最適な広告を配信するターゲティング広告があります。

ユーザーの行動を把握するため、表示された広告からサードパーティCookieというものが発行され、個人の行動データを記録しています。

一方で、このユーザーの個人情報を利用するターゲティング広告の仕組みは、ユーザーが意図していない情報を収集することになるため、プライバシー保護の観点から世界的に規制の流れとなっています。

たとえばGoogleはWebブラウザ「Chrome」におけるサードパーティーCookieのサポートを、2023年半ばから段階的に廃止する見込みであることを発表しています。

そのため、プライバシーに配慮しつつ、ユーザーごとに最適化した広告配信を実現する仕組みが求められています。

そこで注目されているのがリテールメディアです。

リテールメディアとは、小売業者が持つ会員基盤を活用し、消費者の購買データや行動データを広告配信に利用するビジネスモデルのことです。

店頭・フロアでの行動データ、ECサイトやアプリから得られるデータなどさまざまな顧客データを統合することで、ユーザーへの最適な広告の配信を実現するものです。これにより小売業者は広告配信という新たな収益を得ることができます。

また、このリテールメディアを実現するには、詳細なオフラインの購買・行動データを入手する必要があります。そのためビーコンなどのIoTを活用した店舗・顧客解析のためのシステムのニーズが高まっています。

消費者の購買行動の変化やプライバシーの問題などにより、オンライン・オフライン共にPR・マーケティング手法の大きな変革が必要となっています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期でも低コストで実施できるネットを活用したPRノウハウについて詳しく解説しています。