法人・自治体向けEV導入支援事業などを展開する「REXEV」が「NTT西日本グループ」と資本・業務提携

2022年7月20日、株式会社REXEVは、西日本電信電話株式会社・NTTビジネスソリューションズ株式会社と、資本および業務提携について合意したことを発表しました。

REXEVは、法人・自治体向けEV導入支援事業「Flemobi（フレモビ）」、EVカーシェア事業立ち上げ支援、EVカーシェア事業「eemo」、eモビリティマネジメントプラットフォーム提供サービスなどを展開しています。

「Flemobi」は、EVの導入コンサルティング支援と運用管理を提供するサービスです。

車両運行マネジメントと充放電マネジメントを組み合わせたシステムを特徴としています。EVを動く蓄電池として利用でき、走行していない車両も最大限活用することができます。

また既存のガソリン車も同じシステムで車両管理でき、状態・運行を分析することで、車両削減やEVへの転換を進めていくことができます。

今後、REXEVとNTT西日本グループは、顧客のEVシフトを総合的に支援するソリューションを開発します。2022年度下期から本格的な市場展開を進めます。

—

EU（欧州連合）は、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にする方針を明らかにしています。販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。

EUの方針はさまざまな議論を生んでいますが、世界的にガソリン車からEV車への転換が進んでいくことは確実であり、国内でもEVの普及に向けた取り組みが加速しています。

ガソリン車のEVへの転換が求められているのは、世界的な脱炭素化の流れによるものです。ガソリン車は走行時に二酸化炭素を排出してしまうため、温暖化を食い止めるためにも削減が必要です。

一方で、2020年の国内の新車販売台数の割合は、EVが約0.6%、PHVが約0.6%で、合わせるとわずか約1.2%にすぎません。電気自動車はまだまだ普及していない状況であることがわかります。

EVが普及しないのは、EVの充電インフラの整備が追いついていないことが大きな要因だといわれています。

たとえば、EVの充電には急速充電であっても15分～60分程度であり、ガソリンの給油よりも時間がかかってしまいます。また都市部以外では充電スタンドが少なく、旅行など長距離を移動する場合にはEVでは不便が生じてしまいます。

一方で、車両・運行を管理したり拠点に充電設備を整備できる社用車（商用車）の場合はこうしたデメリットが小さいため、企業ではEVシフトが脱炭素化の取り組みとして注目されています。

他社との提携や協業は、ビジネスの拡大や新たなイノベーションを起こすために重要なもののひとつです。「冊子版創業手帳」では、人脈を広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウを詳しく解説しています。