「AVILEN」が「日本郵政キャピタル」と資本業務提携

2022年6月29日、株式会社AVILENは、日本郵政キャピタル株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

AVILENは、上場企業を中心に、DX・AI戦略立案から、ディープラーニングなどの機械学習関連アルゴリズムの開発とその内製化、DX・AI人材の育成まで、AIドリブンなDX推進を一気通貫でサポートしています。

今回の資本業務提携により、両社が保有するリソースのシナジー創出と、事業のさらなる拡大を目指します。

提携の最初の取り組みとして、日本郵政グループ全体で取り組んでいるDX推進において、株式会社JPデジタルに参画し、DX人材育成プログラムにおけるコンテンツ制作支援を実施します。

JPデジタルは、日本郵政グループの子会社で、日本郵政グループの横断的・一体的なDX施策の推進や、グループのDX人材育成を担当しています。

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経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDXが成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

一方で、多くの企業はDXの実現に苦慮している現状があります。とくに大企業は基幹システムなどを過度にカスタマイズし、その構築を外部のベンダーに依存しています。このレガシーシステムがDXの足枷となり、企業はDXを進められない状態にあります。

また、このレガシーシステムからの脱却はDXの第一歩にしか過ぎません。全社的にデータの連携が容易になったシステムを活用し、データドリブン・デジタルドリブンな経営を実現することがDXの目的です。

そのためレガシーシステムの問題点を把握して刷新し、さらにどのようなDXを実現したいのかを明確にしてシステムを導入していくためには、DXに関する知見・経験が豊富な第三者の深い支援が必要となるのです。

DXを拒むもののひとつにレガシーなシステムがありますが、創業期はなにも導入されていないまっさらな状態であるため、自分の好きなようにシステムを構築することができます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。