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ヘリカル型核融合炉の開発を目指す「Helical Fusion」が資金調達

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2022年5月25日、株式会社Helical Fusionは、資金調達を実施したことを発表しました。

直近では、2022年5月10日に6,500万円の資金調達の実施を発表しています。

Helical Fusionは、ヘリカル型核融合炉の開発を目指しています。

ヘリカル型とは、二重らせん構造の超伝導ヘリカルコイルを用い、高温のプラズマを安定して閉じ込めるという方式です。

このヘリカル型にさらに独自の最先端技術を取り入れた、定常核融合炉の開発を目指しています。

今回の資金は、核融合炉の社会実装に必要な最新鋭の技術開発の推進に充当します。

原子力発電は莫大なエネルギーを生み出すことができますが、メルトダウンの危険性があることから、細心の注意を払って運用する必要があります。

また、原子力発電は核分裂によって高レベルの放射性廃棄物を排出してしまうのですが、この放射性廃棄物の放射能が天然ウラン並のレベルに減衰するまでに約8000年かかります。

現状の技術では物質の放射能をなくすことはできないため、人間が近づかない場所に保管するしかありません。国際的には地下深くの安定した岩盤に閉じ込める、地層処分が安全であるという考え方が主流になっています。

このように原子力発電にはメルトダウンの危険性と放射性廃棄物の処分・管理の課題があります。そこで、メルトダウンの危険性がなく、高レベル放射性廃棄物を出さない発電方法である核融合炉の開発が進められているのです。

核融合炉は、核融合反応という太陽でも起こっている反応を利用した発電システムで、地上に太陽を作り出す取り組みであるともいわれます。

核融合は、核融合炉内でプラズマ温度摂氏1億度以上という高温と、非常に高い密度を必要とするため技術的難度が高く、実現には時間がかかるとみられていました。

しかし国際プロジェクトであるITER計画は、2035年には実際の核融合発電と同様の運転の実験を行い、2050年頃には発電実証を行うことを想定してます。ようやく実現が見えてきたといわれています。

Helical Fusionが実現を目指しているヘリカル型核融合炉は、ITER計画で採用されているトカマク型よりもプラズマの安定性に優れていることや、プラズマに電流を流す必要がないというメリットがあります。一方で複雑な形状のコイルを必要とするため製作の難度が高いといった課題があります。

国家主導のプロジェクトは予算や情勢などに左右され、失敗もしにくいという側面があります。そこで近年、核融合に取り組むスタートアップがいくつか現れているのです。

日本の核融合スタートアップには、核融合プラント機器を開発する京都フュージョニアリング株式会社、レーザー式核融合炉の実現を目指す株式会社EX-Fusion、そしてヘリカル型核融合炉の実現を目指す株式会社Helical Fusionの3社が存在しています。

研究開発をベースとする企業は、多くの資金を必要とします。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。

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カテゴリ 有望企業
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