モビリティのシェアリングプラットフォーム「HELLO CYCLING」「HELLO MOBILITY」などを展開する「OpenStreet」が22億円調達

2023年3月10日、OpenStreet株式会社は、総額22億円の資金調達を実施したことを発表しました。

OpenStreetは、自転車のシェアリングプラットフォーム「HELLO CYCLING」、モビリティのシェアリングプラットフォーム「HELLO MOBILITY」、スマートパーキング「BLUU Smart Parking」を提供しています。

「HELLO MOBILITY」では、電動アシスト自転車・e-Bike・原付スクーター・超小型EVをシェアモビリティとして提供しています。

今回の資金は、モビリティのシェアリングプラットフォームのさらなる拡大、新たな小型電動モビリティの実装に充当します。

この小型電動モビリティは2023年7月に予定されている道路交通法の改正によって公道走行が可能となる「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」に該当するモビリティです。

また、利用者の走行経路・速度などの走行データを行政と共有し、特定小型原付の利用状況の実態把握や傾向分析に貢献することを目指します。

温室効果ガス排出の削減のため、世界的にクリーンな乗り物の開発・普及が推進されています。

とくに自動車に関しては、単独での移動が多く、かつ移動距離も10km以内が中心と短距離の移動が多いため、この利用実態に即したモビリティ（乗り物）の開発・普及が求められています。

こうした背景から、国内では自転車・電動キックスクーター（キックボード）・小型EVなどのモビリティのシェアリングサービスの開発・展開が推進されています。

とくに電動キックスクーターは構造がシンプルであり、軽量であることから、小さな出力でも長い距離を進むことができるというメリットがあり、小型モビリティとして大きく普及することが見込まれています。

国内において電動キックスクーターは、道路交通法では原動機付自転車（原付）に分類されており、公道を走る際は原付以上の運転免許とヘルメットの着用が必要となっていましたが、2021年4月23日付で「新事業特例制度」が認定され、シェアリング事業者の電動キックスクーターのみを小型特殊自動車とみなし、公道でのシェアリングサービス方式による実証実験が認められました。

そして2023年7月の改正道路交通法の施行により、こうした電動キックボードは「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」に区分され、16歳以上であれば運転免許証は不要、ヘルメット着用は努力義務での運転が可能となります。

OpenStreetは、この改正道路交通法の施行を見据え、特定小型原付に該当する電動モビリティを実装し、サービスを拡大していくようです。

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