商用EV車両の製造・販売を行う「EVモーターズ・ジャパン」が3億円調達

2022年4月12日、株式会社EVモーターズ・ジャパンは、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、西日本鉄道株式会社、第一交通産業株式会社などです。

EVモーターズ・ジャパンは、商用EV車両（バス・トライク・物流車）の製造・販売を行っています。

30年以上にわたってリチウムイオン電池の充放電応用システムを開発しており、培ってきたリチウムイオン電池技術を応用し、世界最高クラスの低電力消費率・長寿命・高い安全性を備えたEVを開発しています。

西日本鉄道とは、バス整備事業や、EVモビリティに関する新規事業の創出のための連携を行います。

第一交通産業とは、小型トラックをベースとしたEV乗合バスを共同開発し、その全国的な販売展開のために協議を行っています。

今回の資金は、さらなる商用EVの開発・製造に充当されます。

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EUは2035年にガソリン車の販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。

国内では政府により「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が示され、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%に、商用車は小型車両については新車販売で2030年までに電動車20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指すとしています。

一方で、2020年の新車販売台数の割合では、EVが約0.6%、PHVが約0.6%で、あわせて約1.2%となっています。いまだガソリン車が50%以上を占めており、電気自動車はまだまだ普及していない状況にあります。

EVが普及しない理由としては、急速充電であっても15分～60分と時間がかかることなどにより旅行などの長距離で利用しづらいこと、旅先で充電スタンドを探さなくてはならないことなどが挙げられます。

しかしこれは乗用車にとっての課題です。商用車はルートが決まっており、充電の管理なども行えるため、EVの導入がしやすいという側面があります。また企業活動としてもSDGsやESGへの取り組みが推進されており、車両をEVに転換したいというニーズが高まっています。

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